衆院予算委員会の菅原一秀与党筆頭理事(自民党)は3日、逢坂誠二野党筆頭理事(立憲民主党)と国会内で会談し、野党が求めている佐川宣寿前国税庁長官の偽証容疑での告発は行わない考えを改めて伝えた。菅原氏は、証人喚問での佐川氏の発言について「記憶に忠実な陳述である限り、偽証には該当しない」と理由を語った。 逢坂氏は「『記憶の限り』という枕ことばを付ければ、偽証にならないなら国会の議論は成り立たない」と反発。予算委理事懇談会を開いて説明するように求めた。
森友学園への国有地安値売却をめぐり、国会で「交渉記録はない」との答弁を繰り返した財務省理財局長(当時)の佐川宣寿氏について、裁判で文書の公開を求めてきた神戸の大学教授と弁護団が、証人として申請し、法廷での証言を求めることになった。近く大阪地方裁判所に証人申請を提出する。佐川氏は国税庁長官を退官した後は公の場に姿を見せておらず、法廷での証言が実現すれば初めてのことになる。 公文書隠しの真相解明に佐川氏の証言求める問題の国有地の前に立つ安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池夫妻(協力者提供) この裁判は2年前、森友学園への国有地の大幅値引き売却の真相を追及するため、神戸学院大学の上脇博之教授が、交渉記録などを開示しない財務省近畿財務局の対応は不当だとして情報公開を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしたもの。財務省は開示に応じなかったが、公文書の改ざんで安倍昭恵首相夫人の名前を削るなどの問題がが発覚して
森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国
政府は2019年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で10回あった恩赦のうち、(1)52年のサンフランシスコ講和条約締結(2)72年の沖縄本土復帰(3)89年の昭和天皇「大喪の礼」--の3回は、処分免除も併せて行われた。
「俺の人生は、一体何だったのだろう」 3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。 東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ,その地位も名誉も地に堕ちた。 今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。 大きな不満と不信が残った さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。 特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。 その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという
学校法人「森友学園」問題を巡り、三月二十七日に行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問で目立ったのが、疑惑を全面否定する断定口調だ。財務省理財局長として臨んだ昨年の国会審議では、安倍晋三首相が自身の進退に言及して関与を否定したのを境に、事実関係の説明に徹する姿勢から、「一切ない」などと言い切る表現を多用して一変したと野党は分析している。 佐川氏は証人喚問で、決裁文書改ざんの経緯に関して証言を拒否する一方、首相や首相官邸などの関与については「ございません」を連発。野党からは「なぜ断言できるのか」と疑問の声が相次いだ。 昨年二月に森友問題が報じられた当初、佐川氏は国会で淡々と事実関係を答弁した。同月十五日の衆院財務金融委員会で、国有地の大幅値引きの根拠を問われると「(ごみの)撤去費用を見積もり、不動産鑑定価格から差し引いた時価で売却した」、撤去費用は「工事積算基準に基づき適正に算定」
共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が72.6%に上った。納得できるは19.5%。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は65.0%で、3月17、18両日の前回調査(66.1%)と横ばい。内閣支持率は42.4%で、前回から3.7ポイント増。不支持は47.5%で、支持を上回る逆転状態は続いた。 森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は27.5%だった。
森山裕・自民党国会対策委員長(発言録) 佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。(野党が求める佐川氏の国会招致については)一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。(国会内での記者会見で)
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は9日、学園側との交渉内容が含まれる新たな20件の文書を国会に提出した。計約300ページに及ぶ。昨年2月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた2013年9月~15年4月に省内で作成された文書。9日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。 同省は1月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる5件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。 同省は2月1日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的
森友学園への国有地売却問題をめぐり「取引の交渉記録は廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める声が収まらない。市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は二〇一七年分の確定申告が始まる十六日に、東京・霞が関の国税庁周辺で佐川氏の罷免を求めるデモを行う。市民の会には「納税者は確定申告用の証明書類を破棄したとは言えない。腹が立つ」などの怒りの声が寄せられているという。 市民の会は昨年、佐川氏の罷免を求め、二万人を超える署名を集めた。署名を締め切った後も会のホームページには、個人事業主や年金生活者などから佐川氏を批判する声が寄せられており、確定申告開始の日のデモ実施を決めた。 「市民の会」の発起人の醍醐聡東大名誉教授(会計学)は、確定申告に合わせてのデモについて「虚偽答弁の疑いがあるトップが居座る国税庁に徴税を任せられない。不満を募らせているまじめな納税者が声を上げる機
【速報】都知事選 立候補者数22人を超え過去最多に 午前10時43分時点 今後さらに増える見通し 最大48人分の掲示板の枠が足りなくなる可能性も きょう告示された東京都知事選挙の立候補者が午前10時43分時点で23人となり、過去最多となりました。立候…
安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。22日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。 ■売却担当者が訴訟リスク確認 問題の文書は毎日新聞の情報開示請求で開示されたもので、近畿財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。売却担当者が森友との交渉経緯を記し、近畿財務局の法務担当者に国の対応に法律上の問題がないかを質問し、回答を受けた内容が記されていたという。 3月24日付の文書からは、こんなやりとりが浮かび上がっている。 森友は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から地下埋設ゴミが見つかったとして、近畿財務
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、法令上の問題がないか対応を検討した文書を保管していたことが22日、分かった。上脇博之神戸学院大教授の情報公開請求に開示した。交渉に関する資料について、財務省は国会で「破棄した」と答弁してきた。同局は「文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と説明しているが、詳細な経緯が記されていた。 文書は財務局の売却担当者から法務担当者への質問を記した「照会票」と、回答をまとめた「相談記録」で2015、16年度分の計74枚。
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