岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2021.11.08 06:00 最終更新日:2021.11.08 20:39 「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、国光さんの思いが詰まったものばかりだ!」 10月26日火曜日、14時。岸田文雄首相(64)がこう叫んだとき、つくば駅前の広場は、最高潮の盛り上がりを見せた。茨城6区から衆院選に立候補し、当選した自民党の国光文乃衆院議員(42)のアピールポイントに、岸田首相が言及したからだ。 【関連記事:岸田首相、筆跡鑑定したら…「風通しはいいけどダダ漏れも」】 この応援演説のおかげもあってか、国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。取材した政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。 「茨城6区
3年前の衆議院選挙の直前に国の公共工事を受注していた選挙区内の建設会社からおよそ1000万円の寄付を受け、公職選挙法違反の疑いで書類送検された前の三重県知事で自民党の鈴木英敬衆議院議員について津地方検察庁は嫌疑不十分で不起訴にしました。 前の三重県知事で自民党の鈴木英敬衆議院議員(49)はみずからが代表を務める自民党三重県第四選挙区支部が3年前の衆議院選挙の直前の2021年10月、国の公共工事を受注していた選挙区内の13の建設会社から合わせておよそ1000万円の寄付を受けたことについて、国の公共事業を請け負う事業者から国政選挙に関して寄付を受けることを禁じた公職選挙法違反の疑いがあるとして刑事告発され、警察はことし1月、鈴木議員を書類送検していました。 これについて津地方検察庁は5日、鈴木議員を嫌疑不十分で不起訴にしました。 不起訴の理由について検察は「捜査を尽くしたものの告発の事実を認め
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 <関連記事> 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
自民党幹事長として、「政治刷新本部」の役員を務めるなど、裏金問題の真相究明に当たっている茂木氏。今回発覚したのは、茂木氏が2021年の衆院選(10月31日投開票)を巡って1枚の領収書を使いまわし、経費を“二重計上”していた問題だ。 領収書の筆跡が完全に一致 茂木氏が栃木県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、栃木市内の製造業・A社に対する支出が記載されている。 〈令和3年11月12日 47,592円 電気代 A社〉 茂木氏の支援者が語る。 「選挙期間中、茂木氏はA社から事務所を借りていました。そこにかかった電気代を支払ったのでしょう」 他方、茂木氏が代表を務める政治団体「自由民主党栃木県第五選挙区支部」の政治資金収支報告書にも、A社に対する支出が記載されている。 〈令和3年11月12日 47,592円 備品 A社〉 「自由民主党栃木県第五選挙区支部」の政治資金収支報告書
宮城県は12日、村井嘉浩知事が有権者らに対し今月、年賀状を控えるとの喪中はがきを送っていたと発表した。公選法では答礼のため自筆したものを除き、政治家が選挙区内の人にあいさつ状を出すことを禁じている。村井氏は「認識不足を反省し、県民におわびする」とのコメントを出した。 県秘書課によると、9月の実母死去に伴い、印刷したはがき計約500通を県内外の関係者に送付した。喪中はがきが公選法に抵触するとの認識がなかったという。村井氏は全国知事会長を務めている。 同県塩釜市の佐藤光樹市長も12日、喪中欠礼状を市民に送っていたと明らかにした。
Published 2023/10/14 21:01 (JST) Updated 2023/10/14 21:17 (JST) 自民党の木原稔防衛相と新藤義孝経済再生担当相、副大臣2人の計4人が代表を務める政党支部が、2021年の衆院選直前に国と取引があった法人から寄付を受けていたことが14日、各支部の政治資金収支報告書で分かった。公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄付することを禁じている。 第2次岸田再改造内閣を巡っては、閣僚らで同様の寄付が判明しているほか、岸田文雄首相が代表の党支部などで寄付の報告書への不記載が明らかになるなど、政治資金に関する問題が相次いで浮上している。 木原、新藤両氏の他に判明したのは宮崎政久厚生労働副大臣と国場幸之助国土交通副大臣。
Published 2023/09/29 15:30 (JST) Updated 2023/09/29 21:01 (JST) 「インボイス」(適格請求書等保存方式)の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相(66)に“落ち度”があったようだ。 「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。 記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙運動費用の収支報告書で、日付や団体名の誤りが計9件あったようだ。岸田首相の事務所担当者は同紙の取材に、「訂正する」と回答したという。 岸田首相といえば昨年11月にも膨大な収支報告書の不備が判明し、批判が相次いでいた。 「『文春オンライン』が岸田首相の21年の衆院選に伴
「インボイス」(適格請求書等保存方式)の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相(66)に“落ち度”があったようだ。 「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。 記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙運動費用の収支報告書で、日付や団体名の誤りが計9件あったようだ。岸田首相の事務所担当者は同紙の取材に、「訂正する」と回答したという。 岸田首相といえば昨年11月にも膨大な収支報告書の不備が判明し、批判が相次いでいた。 「『文春オンライン』が岸田首相の21年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名や但し書きがない空白の領収書94枚を添付していたと報じたことが発端でした。報道を認めた岸田首相は
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