記者の質問制限は「憲法違反」 新聞労連、取材対応で抗議 ｜ 共同通信
Published 2024/02/26 19:46 (JST) Updated 2024/02/26 20:04 (JST) 山梨県の長崎幸太郎知事や徳島市の内藤佐和子市長の取材対応で報道各社の質問が制限されたのは不当だとし、新聞労連は26日「市民の知る権利を代行する記者の質問を封じることは、言論の自由を保障した憲法に違反する」との抗議声明を発表した。 声明は、どちらも取材に対する消極的な姿勢が共通していると指摘。首長による直接の取材拒否の指示は確認されていないとしつつ「公人としての説明責任に背を向ける姿勢が、広報担当者に伝染した」と批判した。 山梨県は、知事への取材で自民党派閥の裏金事件に関する質問を扱わないよう報道各社に要求。徳島市長の会見を巡っては、市職員が市長選について質問しないよう伝えていた。
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ
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