原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。
鹿児島大が情報開示した「奨学寄付金」に関する文書 九州電力川内原発(鹿児島県)の周辺で巨大噴火を疑う異常が起きた際に、運転停止命令を出すかどうかを議論する原子力規制委員会の評価部会委員に決まった鹿児島大の火山学者ら2人が、過去に九州電力と関西電力の子会社から計810万円の「奨学寄付金」を受けていたことが3日分かった。 鹿児島大が2010年度以降の情報開示に応じた。2人は小林哲夫名誉教授と宮町宏樹教授で、子会社2社とともに寄付の事実を認めた。規制委事務局の原子力規制庁は寄付を把握しているが情報公開していない。 法令上の問題はないが電力側と資金関係がある委員を選んだことで判断の公正さに疑問を持たれそうだ。
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