▼在日米軍駐留経費 在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。当初は基地で働く日本人の福利費を日本
国内の米軍基地周辺で有害な有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)による環境汚染が問題となる中、日本政府が今年7月、米軍基地のPFAS汚染対策の工事費を肩代わりしていたことが分かった。 この基地は、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間(ふてんま)飛行場で、工事費は3億1700万円。普天間では過去にも、日本側がPFASの汚染対策費を負担しており、これで総額は6億円弱となった。 米軍基地の費用肩代わりを巡るこれまでの報道 日本への返還が予定されている米軍普天間飛行場を維持するため、日本政府が2013~23年度、基地内の隊舎や格納庫、倉庫などの補修工事の費用217億円を負担していたことが、東京新聞の情報公開請求で判明した。補修工事は継続中で、2024年度は13億円を予算計上している。取材の過程で、基地内に保管するPFASの汚染対策の費用2億7000万円も日本側が負担していたことが明らかになった
在日米軍は22日、日米合同委員会の下に設置している「環境分科委員会(ESC)」の会合の映像をツイッターに投稿した。外務省の担当者は「日米合同委員会の映像公開は知る限りはない」と話し、初の動画公開とみられる。背景について政府関係者は、有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)による飲用井戸水などの汚染問題が注目を集める中で「米軍内で環境分野の情報発信に注力しようと判断したのではないか」との見方を示した。 映像は35秒。ツイッターの在日米軍司令部の公式アカウントが投稿した。日米両政府の担当者が会議室で言葉を交わす様子などが写っている。背景に音楽が流れ、議論の内容は分からない。 日時、場所も明らかにされていないが、ツイッターの投稿文には「本日、ESCが開催されました」とあり、映像では会議室のスクリーンに英文で「3月」「ニュー山王ホテル」と書いてあるのが分かる。東京都港区にある米軍施設で3月に開催さ
日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。
沖縄県は早ければ4月にも、日米地位協定の研究に関する特設サイトを基地対策課のホームページ内に立ち上げる。日本と同じく米軍が駐留するイタリアやドイツが米国と交わしている各種駐留協定の内容と、日米地位協定を比較し、地位協定の「抜本改定」を求める県の立場に理解を広げたい考え。外務省のホームページなどにもこうした詳細な比較は掲載されていないため、県が独自に発信する。県の担当者は「研究者の研究活動にも活用してもらいたい」としている。県はことし1、2月にイタリアとドイツに職員を派遣し、米軍駐留の状況を調査した。30日にはこれら2カ国と日本での米軍駐留の条件の違いを説明した「中間報告」を発表しており、特設サイトには中間報告も併せて掲載する予定。 県によると、日米地位協定のほかに、ドイツと米国が締結した「ボン補足協定」、イタリアと米国が結んだ「モデル実務取り決め」などの具体的な条文を掲載し、日本国内での駐
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