明治神宮外苑が大規模再開発の波にさらされている。 先人たちが厳しい規制をかけて、100年近く守ってきた都心の緑。誰が何のために、開発への封印を解いたのか。再開発に至った経緯をひもとく。（敬称略）
15分の密談後、森喜朗氏は外苑再開発案に「すばらしい」と声を上げた…東京都幹部、水面下の交渉内容：東京新聞 TOKYO Web
明治神宮外苑が大規模再開発の波にさらされている。 先人たちが厳しい規制をかけて、100年近く守ってきた都心の緑。誰が何のために、開発への封印を解いたのか。再開発に至った経緯をひもとく。（敬称略）
「都幹部14人が天下り」「三井不動産が儲けられるようにお膳立て」 東京都と同社の“癒着”に、現役都議は「これほど怪しい話はない」 | デイリー新潮
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五輪後にヤマ場迎える、選手村用地の「激安」売却訴訟
選手村用地は中央区晴海5丁目に位置しており、敷地面積は約13.4ヘクタールにおよぶ。都は16年5月に整備事業を手掛ける「特定建築者」を公募し、同年7月に不動産会社など11社（三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス）を選定した。 原告側は、周辺の地価などから選手村用地の適正価格を1339億626万円（100万円／㎡に13万3906.26㎡を乗じる）と試算している。この金額と譲渡価格の差額である1209億4626万円などを都や特定建築者11社に対して請求している。都は16年4月、都市再開発法に基づいて選手村の土地評価額を原告団の主張する金額の約10分の1以下となる129億6000万円とした権利変換に同意している。つまり、11社の特定建築者はこの価格を前提に、都と
「東京都は土地をすごい勢いで三井不動産に差し出している」 小池都政の「三井ファースト」に疑問の声 | デイリー新潮
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小池知事「特命」／都庁に「地上げ」専門部隊
小池知事「特命」／都庁に「地上げ」専門部隊 建設局用地部に新設された「機動取得推進課」は総勢60人余。ぶん取った予算は440億円。すべて小池百合子のトップダウン! 2024年5月号 POLITICS 東京都庁に「地上げ」を専門とする部署がこの4月1日付で発足した。建設局用地部に新設された「機動取得推進課」である。初代課長には建設局総務部内で広報広聴担当課長だった宮原祐二が充てられた。行財政改革が叫ばれる今日には珍しく、総勢60人余の大所帯の部署の設置が認められた。都庁内に慎重論があるなか、押し切ったのは小池百合子知事であった。「機動」「取得」「推進」という普通は組み合わせることが少ない漢字二字熟語を連ね、なにやら仰々しい名称である。その心は、なかなか進展しない用地買収を一挙に進めよう、ということにある。小池はそれだけ計画の遅れにいらだっているのだ。 特定整備路線の拡幅・延伸 東京都は201
都知事、国の政策に影響 国家並み予算規模：時事ドットコム
都知事、国の政策に影響 国家並み予算規模 時事通信 内政部2024年07月03日07時05分配信 【図解】東京都は国家並みの予算規模 東京都知事選では、一般会計だけで年間８兆円超の予算を執行する巨大組織のトップが決まる。財源が豊富で国家並みの予算規模を誇り、国に先駆けた事業を展開することも可能だ。また、東京には日本の人口の１割超が住み、企業も集積するだけに、都の取り組みが国の政策に影響を与えるケースも目立つ。 小池氏を蓮舫、石丸両氏が追う 都知事選、終盤情勢 都の２０２４年度当初予算は、一般会計で約８．５兆円、特別会計や公営企業会計を含めて単純に足すと約１６．６兆円に上る。都が一般の人向けに公表している資料では、２４年１月時点の為替レートで、スウェーデン（約１９．０兆円）、チェコ（約１４．５兆円）などに匹敵すると説明している。 背景には、企業の本社が集まることによって法人関係税が大きく、土
幹部天下り 癒着深める小池都政
破格の“開発業者ファースト” 東京都の元都市整備局長ら１４人の幹部を受け入れ再開発事業を手掛けている三井不動産グループ。小池百合子知事は２０１６年の就任直後に、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社と破格値で都有地の売却契約を結んでいます。小池知事の「都民ファースト」ではなく「大手不動産ファースト」の「実績」をみてみます。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 臨海部開発問題を考える都民連絡会が行った旧五輪選手村（現：晴海フラッグ）マンション群の見学会＝2023年９月30日 問題の都有地は中央区晴海にあり、東京ドームの２・９倍にあたる１３・４ヘクタールの広さです。五輪選手村整備の名目で、近隣地価の９割引き、１２９億６０００万円で大手不動産に売却契約が結ばれました。「都有地９割引きは違法。都政版森友事件だ」と怒った都民３３人が翌年、都財政に１０００億円余の損失を発生させた小池知事、舛
五輪選手村 都有地９割引 小池都政 癒着底なし
関与不動産など１０社に都局長ら４７人天下り 東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地（１３・４ヘクタール）を近隣基準地価の９割引きで取得した不動産会社１１社のうち、三井不動産など８社に元都局長ら２９人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など２社にも１８人が天下りしていたことも判明しました。（岡部裕三＝ジャーナリスト) 晴美フラッグ中層棟＝東京都中央区（23年９月撮影）（しんぶん赤旗提供） これら計４７人のうち、選手村事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身は２６人と過半数を占め、癒着の深さを裏付けています（表）。 都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、ＮＴＴ都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の８社で計２９人です。
「小池都知事の身内は天下り天国」「役員報酬は平均1200万円」 元秘書、副知事が外郭団体の社長＆理事長に | デイリー新潮
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「ブラックボックス」を正すと語っていた小池知事…プロジェクションマッピングの開示は「ほぼ黒塗り」 | FRIDAYデジタル
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都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
(2ページ目)《小池百合子“学歴詐称疑惑”》「文藝春秋」告発手記で渦中の千代田区長が「公務ドタキャン」行方不明になっていた！ | 文春オンライン
『文藝春秋』の取材から逃げ回り、公務もドタキャン 「樋口氏は、元警視総監の樋口建史氏の長男で、京都大学在学中に小池氏の事務所でインターンをしていた。2017年の都議選では、都議会のドンこと内田茂氏の後継候補への刺客として千代田区から出馬し当選。都議になった後も小池氏の秘書のように働いていた。偽装工作が行われてから半年後の2021年1月、樋口氏は、小池氏の熱烈な支援を受け、千代田区長に当選しています。また小心者で知られており、『文藝春秋』の取材から逃げ回っていたそうです」（都民ファ関係者） 樋口千代田区長の父は警視総監(千代田区のホームページより) その樋口氏は、前述したように4月10日から12日まで千代田区役所に登庁せず、区長が例年出席する13日の「千代田区海洋少年団入団式」という公務もドタキャン。 「4月の初旬までは、毎日区役所に登庁し、千代田区の談合問題に関して都内をお詫び行脚していた
小池都知事が答弁拒否、議員発言取り消しの〝横暴〟「今の東京都議会はあまりにもおかしい」 | 東スポWEB
立憲民主党・東京都議会の関口健太郎議員は２９日、新宿駅東南口で開かれた「小池都知事の嫌がる質問をすると排除される ＃都議会やばい３・２９抗議集会」に出席した。 同都議会は２８日の本会議で、小池百合子知事に答弁を求めた質問に党幹部が答えた対応が「答弁拒否」に当たるとした関口氏の発言の取り消しを求める動議を、都民ファーストなどの賛成多数で可決した。 ことの発端は今月１３日の予算特別委員会で関口氏の発言だった。 「私が都議会予算特別委員会で『小池知事が答弁にあまりにも立っていないんじゃないか。知事に質問しているにも関わらず、知事が答弁を拒否している』と知事に見解を問うたんです。私、数えてみたんです。知事に聞いているにも関わらず、知事が答弁に立っていないのは何問中、何問か。全体の数を調べたら小池都知事の答弁拒否率は４１％でした。自民、公明、都民ファを含めた議員の質問数と、立憲、共産を含めた全議員の
三井不動産 東京都幹部９人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年２月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も
WEB東京民報三井不動産 東京都幹部9人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で〈2023年11月26日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報です
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。 （岡部裕三＝ジャーナリスト） 都幹部が三井不動産に天下っていた都庁（新宿区） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、
年収2000万円超で東京メトロに｢再就職｣できる…東京都庁が手放さない｢幹部の天下り利権｣の知られざる実態 はとバス､ゆりかもめ､りんかい線…｢都庁ホールディングス｣と呼ばれるワケ
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に注目が集まっている。元日本女子大学教授の細川幸一さんは「都庁幹部の天下り問題は改革が不十分のまま放置され、年収1000万円を超えるポストが数多く存在している。都知事選挙の争点にすべき重大問題ではないか」という――。 キャリア官僚の「天下り」よりも露骨 「天下り」といえば霞が関のキャリア官僚たちを想定しがちだが、地方自治体の幹部職員たちの例も数多くある。自治体幹部の天下りは、住民の関心が薄く、監視役である議会のチェックが十分機能しておらず、官僚の天下りよりも多くの問題を抱えているとの声もある。 東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に注目が集まる東京都庁もその例外ではない。 都知事選は自治体選挙と比べても注目度は高いが、従来から政策よりも知名度がモノを言い、芸能人などの著名人が知事のポストを得る傾向がある。政策論争の気配があまり感じられ
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晴海フラッグは「都有地9割引」の果てにマネーゲームの舞台と化した｜小池都政3期目 どうなる負のレガシー
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「小池百合子知事は答弁拒否」発言の取り消し動議で都議会に怒号飛び交う 都知事選控えて会派の対立も激化：東京新聞 TOKYO Web
外苑再開発へ、これが東京都の本音か 「住民協議が不十分」国連の指摘に日本政府の名で「全文削除」を要求：東京新聞 TOKYO Web