会計検査院は24日、国民年金や厚生年金の積立金の運用状況に関する調査結果を公表した。2014年以降、価格変動率が高い株式での運用比率が50%に増加しリスクが高まっているとして、所管する厚生労働省や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、国民に丁寧に説明するよう求めた。投資手法の透明性確保や、情報の積極的な開示も提言した。 GPIFは14年10月、経済政策「アベノミクス」を推進する政府と歩調を合わせて、安定的な国債中心の資産構成割合(基本ポートフォリオ)を変え、株式の比率を24%から50%に増やした。