復興予算 自民に還流/２億円献金 違法の疑い/１２年 トヨタ・キヤノン…補助金交付先から
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。 トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。 復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。 本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。 その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。 このうち補助金の辞退後や交付決定前
首相トップセールス同行企業/自民に献金２億３０００万円
安倍晋三首相のロシア、中東への「トップセールス」に同行した企業が、２０１１年の１年間に、約２億３０００万円もの献金を自民党にしていたことが本紙の調べでわかりました。公表されている最新（１１年分）の政治資金収支報告書で調べたもの。 三菱重は２兆円規模の原発受注 大型連休を利用した首相のロシア、中東訪問には、財界総本山の日本経団連はじめ、大企業など１１２の企業・団体が同行しました。このなかには、財団法人や社団法人、農事組合法人なども含まれていますが、大半が営利企業です。 このうち、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは、判明しただけで、２８社にのぼり、総額２億２７５２万５０００円。（表参照） １０００万円の献金をしていた三菱重工業は、トルコの黒海沿岸シノプに、フランス企業、アルバとの合弁企業で総事業費２兆円規模の原発を受注することに成功しました。その後、伊藤忠商事は、このトルコ
パチンコメーカー →石原宏議員親族企業/月１００万円契約書入手
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）の親族会社が、パチンコ、パチスロメーカー大手の「ユニバーサルエンターテインメント」（東京都江東区、ＵＥ＝旧アルゼ）から１８００万円もの報酬を受け取っていたことが問題になっています。本紙は両者が結んだ月額１００万円のコンサルティング契約書を２９日までに入手しました。契約書は業務内容があいまいで、石原議員への“裏献金”である疑いが改めて浮き彫りになりました。 この親族会社は、有限会社「ＩＭＳ」。登記簿謄本によると、２００４年６月に設立、資本金３００万円で役員は、石原議員の妻１人のみ。本店所在地は東京都品川区大井の石原議員の事務所から０７年６月に同区大崎の石原議員の自宅に変更しています。目的欄には、「経営、金融、人材開発、教育、健康及び医療に関するコンサルティング業」などを掲げています。 本紙が入手した契約書は２通。１１年６月１日付の契約書は、ＩＭＳ社とＵＥ社
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細川護熙氏と河野洋平氏が自民党をバッサリ「企業献金、やめる約束」 1994年政治改革の与野党トップにインタビュー：東京新聞 TOKYO Web
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