国民負担率50%超えの “超絶過重”…岸田首相ご自慢の「異次元の少子化対策」財源は「社会保険料」報道 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2023.04.02 18:20 最終更新日:2023.04.02 18:20 3月31日、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上、児童手当の支給対象の拡大などを盛り込み、今後3年間で集中的に取り組むとした。財源については、公的医療保険の保険料に上乗せする案が有力だという。同日、毎日新聞などが報じている。 「2月に公表された財務省の資料によると、2023年の税負担と社会保障負担をあわせた『国民負担率』が46.8%になると見込まれています。これは収入の半分近くが徴収されていることになります。 【関連記事:少子化対策はなぜ失敗するのか…江戸時代も独身が多かったのに現代と何が違う?】 しかも、財政赤字を解消するための将来的な