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財政に関するsatotsun56のブックマーク (11)

  • 日本の外貨準備高は1兆ドル超 G7諸国の4~13倍、9割が外為特会 スリム化求める声にも政府は慎重:東京新聞 TOKYO Web

    財務省所管の外国為替資金特別会計(外為(がいため)特会)で大部分が保有されている日の外貨準備高が、先進7カ国(G7)で突出して多いことが、国際通貨基金(IMF)のデータから分かった。2021年末で他のG7諸国の約4〜13倍だった。物価高で国民生活が圧迫される中、特会に積み上がった巨額の外貨資産を経済対策や財政再建に活用すべきだとの声が与野党から上がっている。(山口哲人)

    日本の外貨準備高は1兆ドル超 G7諸国の4~13倍、9割が外為特会 スリム化求める声にも政府は慎重:東京新聞 TOKYO Web
  • 都知事、国の政策に影響 国家並み予算規模:時事ドットコム

    都知事、国の政策に影響 国家並み予算規模 時事通信 内政部2024年07月03日07時05分配信 【図解】東京都は国家並みの予算規模 東京都知事選では、一般会計だけで年間8兆円超の予算を執行する巨大組織のトップが決まる。財源が豊富で国家並みの予算規模を誇り、国に先駆けた事業を展開することも可能だ。また、東京には日の人口の1割超が住み、企業も集積するだけに、都の取り組みが国の政策に影響を与えるケースも目立つ。 小池氏を蓮舫、石丸両氏が追う 都知事選、終盤情勢 都の2024年度当初予算は、一般会計で約8.5兆円、特別会計や公営企業会計を含めて単純に足すと約16.6兆円に上る。都が一般の人向けに公表している資料では、24年1月時点の為替レートで、スウェーデン(約19.0兆円)、チェコ(約14.5兆円)などに匹敵すると説明している。 背景には、企業の社が集まることによって法人関係税が大きく、土

    都知事、国の政策に影響 国家並み予算規模:時事ドットコム
  • パレスチナ、財政破綻に直面 イスラエルの歳入移転減額で―世銀:時事ドットコム

    パレスチナ、財政破綻に直面 イスラエルの歳入移転減額で―世銀 時事通信 外経部2024年05月24日21時43分配信 【ワシントン時事】世界銀行は24日までに公表したリポートで、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化する中、パレスチナ自治政府が財政破綻の危機に直面していると警告した。イスラエルが自治政府への歳入移転を減らしていることが要因としている。 パレスチナを国家承認 スペインなど欧州3カ国 リポートによると、イスラエルは自治政府に代わって徴収する歳入の移転について、ハマスが支配するガザへの支払い差し止めや、イスラエル電力公社への債務との相殺を理由に、50%以上減らした。 自治政府は公務員給与の大幅削減などでしのいでいるが、主な財源を失ったことで、財政の資金不足は2023年末時点で6億8200万ドル(約1070億円)に達した。世銀は状況が変わらず、歳入移転の減

    パレスチナ、財政破綻に直面 イスラエルの歳入移転減額で―世銀:時事ドットコム
  • 事業見直しで2億円削減もコンサルに1.3億円支払い 兵庫・西宮市 | 毎日新聞

    西宮市が除草や広場の清掃の回数を削減することを決めた市立満池谷墓地=兵庫県西宮市満池谷町で2024年5月16日午後0時18分、稲田佳代撮影 墓地の除草を年3回から2回、公園遊具の点検巡回を月3回から1回に――。兵庫県西宮市が市民サービスを削って事業を見直したところ、約2億円の経費削減効果が見込まれることになった。ただし想定を大きく下回り、見直し作業を委託したコンサルタント会社には計約1億3400万円を支払う予定となっている。赤字財政の改善に取り組む狙いは達成されたと言えるのか。 市は2023年7月、外部の視点から事業を見直すため、提案内容を総合評価する「プロポーザル方式」で事業者を公募。ボストン・コンサルティング・グループ合同会社(東京都)を選んだ。委託金額は2970万円。さらに、コスト削減した額の50%(上限4億円)を上乗せで支払う成果連動型の契約だった。

    事業見直しで2億円削減もコンサルに1.3億円支払い 兵庫・西宮市 | 毎日新聞
    satotsun56
    satotsun56 2024/05/20
    西宮市は財政が赤字だそう。
  • 新居浜市の「貯金」激減

    【読売新聞】新居浜市の財政悪化が顕著になっている。災害などの突発的な財政需要の増加に備え、各自治体が積み立てる「財政調整基金」(財調)の残高は、2015年度末には51億4000万円だったが、来年度当初予算で3億2000万円(見込み)

    新居浜市の「貯金」激減
  • 英バーミンガム市、事実上の財政破綻宣言 賃金格差の是正請求に最大1400億円

    人口100万人を超えるバーミンガム市が事実上の財政破破綻を宣言/Darren Staples/Bloomberg/Getty Images ロンドン(CNN Business) 英国第2の都市、バーミンガム市の議会が5日、事実上の財政破綻(はたん)を宣言した。賃金格差の是正請求に対する支払いで財政赤字が膨らんだ。 バーミンガム市議会は必要不可欠な公共サービスにかかるもの以外のすべての支出を停止する。賃金格差に起因する請求への対応に必要な額は6億5000万~7億6000万ポンド(約960億~1410億円)にのぼるとみられる。 バーミンガム市は現在、2023〜24会計年度に8700万ポンドの赤字を見込んでいる。 英メディアによると、バーミンガム市議会のシャロン・トンプソン副議長は5日、「同一賃金となるよう過去にさかのぼって賃金を支払う責任がある点など、長年の問題」に直面していると議員らに伝えた

    英バーミンガム市、事実上の財政破綻宣言 賃金格差の是正請求に最大1400億円
  • 財政破綻の英バーミンガム、21%増税 市民にしわ寄せ - 日本経済新聞

    【ロンドン=江渕智弘】財政破綻した英国第2の都市バーミンガムの市議会は5日、カウンシル税(住居に対する固定資産税)の21%増税などを盛り込んだ再建策を決めた。3億ポンド(約570億円)の歳出削減も実施する。失政のしわ寄せが市民生活にいく。英メディアが一斉に伝えた。バーミンガムは首都ロンドンに次ぐ都市で、114万の人口を抱える。市議会は2023年9月、事実上の財政破綻を宣言した。社会的弱者の保護

    財政破綻の英バーミンガム、21%増税 市民にしわ寄せ - 日本経済新聞
    satotsun56
    satotsun56 2024/03/12
    イギリス第2の都市バーミンガムが破綻に伴い固定資産税21%増。3億ポンド(約570億円)の歳出削減も。
  • どうなっているの?~町田市の財政状況~ - 町田市民の声をカタチにする会

    新型コロナの影響で市税収入が52億円減るという発表がありました。それを聞くと誰でも不安に感じます。そこで、町田市の財政状況は実際どうなのか、簡潔に分かりやすく市民の皆さまにお伝えしたいと考え特集致します。 ~町田市の歳入と歳出~ 先ず、地方自治体の会計は大きく2つに分かれます。 「一般会計」…公園や道路、学校など市の一般的なサービスの会計 「特別会計」…病院や下水道など特定の目的のある事業の会計 ※今回は分かりやすくするため「一般会計」について取り上げます。 【2020年度 歳入のポイント】 一般会計の歳入(2020年度)は約2,200億円です。 ・市税(市民税、固定資産税など)は自主財源(町田市の収入)です。新型コロナの影響で落ち込む見込みです。 ・国庫支出金と都支出金は、国や都からの仕送りです。 ・市債は公共施設を整備するために国や都などからの借金です。年々増えています。 ・その他の中

    どうなっているの?~町田市の財政状況~ - 町田市民の声をカタチにする会
  • 基礎的財政収支、高成長でも1.1兆円赤字 25年度 政府試算 | 毎日新聞

    経済財政諮問会議に臨む岸田文雄首相(中央)=首相官邸で2024年1月22日午前10時53分、竹内幹撮影 内閣府は22日、経済財政諮問会議で経済財政に関する中長期の試算を示した。財政健全化の指標となる国と地方の「基礎的財政収支」(プライマリーバランス=PB)は、高めの経済成長が実現した場合でも2025年度に1・1兆円の赤字になると想定した。政府は25年度に黒字化する財政健全化目標を掲げ、それを維持しているが、達成は難しい情勢だ。 PBは社会保障費や公共事業などの行政サービスを提供するための政策経費を、借金に頼らず主に税収でどれだけ賄えているかを示す指標。

    基礎的財政収支、高成長でも1.1兆円赤字 25年度 政府試算 | 毎日新聞
    satotsun56
    satotsun56 2024/01/24
    防衛費を大幅に増やしておいて何を言ってるんだろうか。
  • 【神奈川県】老いる相模原市、緊縮財政で施設相次ぎ廃止 - 日本経済新聞

    相模原市は行財政構造改革プラン(2021〜27年度)の第2期案をこのほど公表した。7年間累計で最大800億円超の歳出超過に陥るとされた財政危機を前に、徹底した歳出の見直しを進めてきた。24年度以降も老朽化する施設を相次ぎ廃止するほか、社会保障給付にもメスを入れ人口減少社会を見据えた歳出削減を継続する。第2期案には改革プランの前半3年間の成果と後半4年間に取り組む具体策が盛り込まれている。市は意

    【神奈川県】老いる相模原市、緊縮財政で施設相次ぎ廃止 - 日本経済新聞
  • 防衛装備費「上限」撤廃へ 米最新鋭品、購入額膨らむ | 毎日新聞

    政府は、来年度から5年間の防衛装備関連費について、従来設けていた支出の「上限」を撤廃する方針を固めた。米国製の最新鋭装備品は購入額が膨らみがちで、費用縮減が難しいと判断した。2019~23年度を対象とする次期中期防衛力整備計画(中期防)で、装備関連を含めた防衛費総額の「上限枠」を初めて見送っており、財政規律の緩みへの懸念が高まる。 政府は1986年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則5年ごとに中期防を策定し、防衛費(米軍再編関係費などを除く)の総額を決めている。これまでの中期防は防衛費総額に「枠内」や「限度」という表現で上限を設け、各年度予算は中期防の範囲内で編成してきた。例えば、現中期防は「(5年間で)23兆9700億円程度の枠内とする」と記し、防衛費の膨張に歯止めをかけた。

    防衛装備費「上限」撤廃へ 米最新鋭品、購入額膨らむ | 毎日新聞
    satotsun56
    satotsun56 2019/02/20
    国の財政ガー借金ガーはアメリカが相手の場合には出てこないんですね。
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