防衛費に充てる建設国債1.2倍に 「不文律」破り今年度5千億円超：朝日新聞デジタル
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自衛隊が自前で血液製剤、有事に備え製造・備蓄へ…購入頼み改め隊員から採血
【読売新聞】 防衛省は新年度から、自衛隊員に輸血するための血液製剤の製造・備蓄に乗り出す。外部からの購入に頼っている現在の運用を改め、有事に備えて十分な量を確保する狙いがある。負傷した隊員の治療体制を整えることで、継戦能力の強化につ
自民党「連立解消してでも武器輸出を進めるべきだ」 公明党への不満が噴出 次期戦闘機の第三国輸出解禁巡り：東京新聞 TOKYO Web
現行の武器輸出ルールでは、次期戦闘機を含む国際共同開発品は、日本から第三国へ輸出できない。英国、イタリア両国には、日本からの輸出で販路を拡大させ、戦闘機を量産することで生産コストを抑える狙いがある。 このため、日本政府は3カ国の協業体制などを巡る政府間協議が3月から本格化するのを前に、輸出解禁の是非の結論を2月末まで出すよう与党に求めているが、公明党は慎重だ。同党の北側一雄副代表は1月下旬の会見で、殺傷能力のある武器の第三国輸出について「これまでの考え方を大きく変容するものだから、慎重に議論をしなければいけない。2月末に結論を出すことではない」と述べた。 自民の黄川田仁志国防部会長によると、この日の会合では出席議員から「（公明との）連立にひびが入ってもやるべきだ」「平和国家として戦闘機を輸出するのはどうかというのは精神論でしかない」などの意見が出た。また、岸田文雄首相のリーダーシップの欠如
バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論 ゆらぐ禁輸三原則 識者「平和国家像の支え失う」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている。安倍政権が「武器輸出三原則」の禁輸政策を転換し、輸出を認めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の規制緩和を検討する。殺傷能力を持つ武器輸出を認めれば、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く安保関連政策の大転換となり、識者は「平和国家像の支えを失い、東アジアの軍拡につながる」と危ぶむ。（川田篤志） 「不法な侵略を受けるウクライナの防衛目的でも、現行では殺傷力のある装備品を移転（輸出）できない。殺傷性ではなく、安保上、日本と関係を深めていく国かで考えては」。自民党の熊田裕通氏は今月の衆院予算委員会で、欧米が戦車や弾薬を供与する中、日本は防弾チョッキや民生車両などの支援にとどまる現状に不満を漏らした。 浜田靖一防衛相は「装備移転は日本にとって
戦闘機Ｆ３５Ａ、１機４０億円割高で調達 検査院が報告：朝日新聞デジタル
米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は１８日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａの調達で、日本政府が国内企業を…
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
北朝鮮局長「核兵器、米だけが標的」 国際会議で発言：朝日新聞デジタル
北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）北米局長が２０日、モスクワで開かれた国際会議で「米国以外は核兵器のターゲットではない」と語った。核保有に向けて国際社会の理解を求める発言だが、核保有国としての地位を手に入れることへの執念も示した。 政府関係者や専門家が核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議２０１７」に出席した崔氏は、日韓両国の高官らが見守るなか、歴代米政権による北朝鮮敵視政策を列挙。核開発は自衛の手段だと強調する一方、核不拡散の取り決めを順守する考えも示した。 崔氏の発言は、北朝鮮に対する相次ぐ制裁で厳しさを増す情勢を緩和し、米国の軍事力行使を思いとどまらせる国際世論づくりが狙いとみられる。崔氏は来週、ロシア・サンクトペテルブルクでも大学生らに講演し、北朝鮮の核保有の正当性を訴える見通しだ。 北朝鮮は９月１５日に弾道ミ…
防衛省ミサイル開発研究費 菅長官「必要だから」
防衛省は来年度予算で新たなミサイル開発の研究費を要望しましたが、敵基地攻撃につながると指摘があります。これに対して菅官房長官は、防衛省は必要だから要望したとの見解を示しました。 防衛省は来年度の予算に、新たに2種類のミサイル開発の研究費を要求しています。島しょ防衛のための「高速滑空弾」と地上から攻めてくる船を想定したミサイルを長距離に改良するというもので、「小型のトマホークに近い」とされています。防衛省幹部は今回の研究開発で、これまで想定しなかった「敵基地攻撃能力」を持てるようになると話しています。 菅官房長官：「（Q.現状、政府はより攻撃型の装備を積極的に進める必要があるという認識ですか？）政府として、防衛省としては必要だから計上するということなんじゃないでしょうか」「（Q.防衛省が要求したのは政府としての認識でも攻撃型のミサイルが今後、必要になってくる、そういう認識をしているか否かなん
トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に 北朝鮮に対する軍事行動について「第一の選択肢ではない」と述べるなど、過激さを抑えつつあるトランプ大統領だが、それとは別に、先日5日に投稿したツイートが物議を醸している。 〈私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ〉 「認めるつもり」っていったい何様？と言いたくなる傲慢さだが、北朝鮮への牽制という意味以上に、「日本と韓国はアメリカから武器を買えよ。もっと買えよ。買うんだろ？」と強引に迫っているのだ。 事実、トランプ大統領が掲げてきたスローガンのひとつは「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）だが、なかでも軍需産業を活性化させることで経済を立て直したいという思惑がある。 たとえば、5月におこなった初の中東・欧州外遊でも、トランプ大統領はサ
米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大｜日刊ゲンダイDIGITAL
北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、４年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるＧＤＰ１％枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。 後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。 安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。１４年度に３兆６０００億円を計上すると、１５年度には４兆円を突破。来年度の概算要求ではついに５兆円を超えた。 ２０１９年度以降に支払う後年度負担
首相側近の河井氏「弾道ミサイル保有、検討すべき時期」：朝日新聞デジタル
自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は５日、訪問中のニューデリーでの講演で「個人的には、自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき時期にきていると考える」と述べた。 河井氏は安倍晋三首相の側近として知られ、８月まで首相補佐官を務めた。今月中旬に予定されている首相訪印の調整でインドを訪問していた。 日米同盟では相手を攻撃するのは米軍、防衛は自衛隊と役割分担している。日本は現在、相手のミサイルを撃ち落とせても、敵基地などを攻撃する能力を保有していない。 講演では、北朝鮮のミサイルや核実験などの脅威に触れた上で、日本を取り巻く安全保障環境が「以前と比べて明らかに異なった段階に移った事実を認めなければならない」として、「日本の平和と繁栄を守るため」のミサイル保有に言及した。（ニューデリー＝奈良部健）
NEWSポストセブン｜日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」
鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。 島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。 「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」 立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入
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殺傷兵器の輸出を解禁することで自民・公明が合意 密室の協議で大転換 国会抜きで指針改定へ 次期戦闘機：東京新聞 TOKYO Web
防衛省への納入契約高が大きい｢軍事･防衛銘柄｣TOP20｜会社四季報オンライン
首相、米軍機の初防護に言及 安保法適用、自衛隊が実施 - 共同通信 ｜ This Kiji
首相、さらなる挑発警戒 ミサイル防衛力向上に意欲 - 共同通信
改良型迎撃ミサイル取得を要求 防衛費、過去最大5兆2千億円 - 共同通信
中国機、空自機に攻撃動作 空自OB指摘、防衛省幹部認める - 共同通信 47NEWS