財務省は28日、2019年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が42.8%になるとの試算を発表した。18年度比で横ばい。5割を超える国が多い欧州と比べるとなお低水準で、高齢化で膨らむ社会保障費の負担を将来世代に先送りする構図が続く。10月予定の消費増税分が反映され、税の負担率は微増となる。国民負担率は税金のほか、年金や医療など社会保障負担の合計額が国民所得に占める割合。1
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