「1世帯30万円」早期給付に壁 英米は納税情報と連動 - 日本経済新聞政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、収入が半減した世帯などに30万円を配る方向だ。希望者による自己申告制とするが、早期の給付にはなお壁があり、夏にずれ込む可能性もある。税と社会保障の情報の一元化が進む米欧の対応はより迅速。スイスは官民一体で中小企業に素早く資金を振り込む体制を築いた。経済の急収縮はデジタル時代の税財政システムのあり方も問いかける。【関連記事】緊急経済対策、迅速さカギ 給付遅れれば影響深刻経済対策の財政支出39兆円 事業規模108兆円雇用維持へ助成金や円滑な無利子融資 中小支援策「ミュージシャン、配管工、美容師、その他たくさんの職業のみなさん。皆さんは忘れられていません。誰ひとり取り残しはしません」3月26日、こう訴えたのは2月に39歳で就任したばかりの英国のスナク財務相だ。同相は新たにフリーランスや個人事業主を対象にした現金支給計画を発表した。所得
