「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後
「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか？」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。 きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損（７～9月期）を出したことを認めた。 厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真；筆者= ところが厚労省（塩崎恭也厚労相）は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。 利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。 『海外の低格付け債』は「ジャ
「日雇い派遣復活」狙う安倍・竹中政権 死ぬまで搾り取る
山井議員（右端）は「民主党がもう一度勝って、ドイツみたいにもう一度（派遣期間の）上限を入れる改革をしていく必要がある」と強調した。＝30日、衆院会館 写真：筆者＝ 労働者をことごとく貧困の淵に突き落とす「改正（悪）労働者派遣法」が、きょう、施行された。 だが安倍・竹中政権と経済界はこれだけでは済まさない。労働者を死ぬまで搾り取るつもりだ。 厚労省は究極の不安定雇用である「日雇い派遣」をまたぞろ解禁する方針なのである。 それも法改正をすることなく政省令で見直そうというのだから悪質である。 日雇い派遣は、民主党政権下の2012年、法改正で原則禁止された。禁止する時は法改正したのに、解禁（復活）する時は改正を行わずに見直しする。解釈改憲と同じ手口だ。 メーカーや倉庫会社などが、人手のほしい時だけ働かせるのが日雇い派遣だ。派遣会社は儲かり、メーカーや倉庫会社も人員を抱えずに済む。 だが労働者にとっ
【投票時間繰上げ】 全国１万6千ヶ所で 自・公が得するイカサマ選挙の匂い
今回の総選挙では、投票時間を繰上げた所があまりに多いことに驚く。ツイッター上では「国民の権利を奪う憲法違反か？」「絶句。何これ？」という声が飛び交った。投票率が下がると組織力、動員力に勝る自・公が優位となる。何だかイカサマの匂いがする。 15日付けのNHK（ウェブ版）は、全国49,000ヶ所の投票所のうち、30％にあたる16,000ヶ所で投票終了時間が繰り上げられる、と伝えた。これは大ニュースなのではないか。自分が住んでいる自治体が繰り上げていることを知らずに投票所に足を運んだ有権者はいなかったのか。 この「投票終了時間の繰上げ」は、公職選挙法第40条１項に定められていたのだが、そこには「特別の事情がある場合」と規定されている。それが平成12年に施行された地方分権一括法により、各自治体の判断で変更可能になった。 理由を明らかにしたのは熊本県合志（こうし）市。ここでは８時までの投票時間を７時
【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」
嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。私がすごく怒っているところ」。＝13日、日本外国特派員協会。写真：田中撮影＝ 関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。 海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か？」と問われた嘉田知事は次のように答えた― 「（夏場の）電力不足で“停電になったらどうする？” “お前は責任取れるのか？”と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下（徹）さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。 嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆
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