米通報なし、日本は改善求めず 米兵事件、与野党「合意ほご」と批判：時事ドットコム
米通報なし、日本は改善求めず 米兵事件、与野党「合意ほご」と批判 時事通信 政治部2024年07月14日07時05分配信 記者会見する上川陽子外相＝１２日、外務省 在沖縄米軍人による相次ぐ性暴力事件で、米側が日米合意に基づく通報手続きを守らなかったにもかかわらず、日本政府は「問題はない」との立場だ。米側に抗議や改善要求もしなかった。日本の捜査当局から外務省に連絡があったことを理由としているが、通報手続きが形骸化していることを露呈。与野党から「合意ほご」と批判が出ている。 米兵、初公判で「私は無実」 少女への性的暴行など―那覇地裁 １９９５年の米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府は９７年３月、在日米軍が関わる事件・事故が発生した場合、米側が外務省などに速やかに通報することで合意。しかし、昨年１２月と今年５月に発生した性暴力事件では米側から日本政府への通報はなかった。 上川陽子外相は１２日
都知事、国の政策に影響 国家並み予算規模：時事ドットコム
都知事、国の政策に影響 国家並み予算規模 時事通信 内政部2024年07月03日07時05分配信 【図解】東京都は国家並みの予算規模 東京都知事選では、一般会計だけで年間８兆円超の予算を執行する巨大組織のトップが決まる。財源が豊富で国家並みの予算規模を誇り、国に先駆けた事業を展開することも可能だ。また、東京には日本の人口の１割超が住み、企業も集積するだけに、都の取り組みが国の政策に影響を与えるケースも目立つ。 小池氏を蓮舫、石丸両氏が追う 都知事選、終盤情勢 都の２０２４年度当初予算は、一般会計で約８．５兆円、特別会計や公営企業会計を含めて単純に足すと約１６．６兆円に上る。都が一般の人向けに公表している資料では、２４年１月時点の為替レートで、スウェーデン（約１９．０兆円）、チェコ（約１４．５兆円）などに匹敵すると説明している。 背景には、企業の本社が集まることによって法人関係税が大きく、土
太田元経産副大臣が規範抵触 在任中にマンション購入：時事ドットコム
太田元経産副大臣が規範抵触 在任中にマンション購入 時事通信 編集局2024年07月01日10時17分配信 太田房江参院議員 太田房江参院議員が経済産業副大臣在任中の昨年１月、大阪府内でマンションを新規購入していたことが、１日公開された衆参両院の所得報告書などで明らかになった。大臣や副大臣、大臣政務官は在任中の不動産取引などを自粛するとした規範に抵触する。 維新・藤巻氏が資産公開 参院 報告書や登記簿によると、太田氏は昨年１月、同府豊中市内のマンション１室（約７０平方メートル）を購入。今年４月に土地・建物の補充報告書を提出した。 事務所を通じて取材に応じた太田氏は、同じマンションの別部屋を借りて住んでおり、不動産会社には「分譲物件に空きが出たら速やかに契約したい」と以前から申し入れていたと説明。「賃貸を分譲に切り替えただけで、大臣規範に抵触するという認識はなかったが、反省している」とコメン
荒井氏起用「適切」 林官房長官：時事ドットコム
荒井氏起用「適切」 林官房長官 時事通信 政治部2024年06月26日11時45分配信 記者会見する林芳正官房長官＝２６日午前、首相官邸 林芳正官房長官は２６日の記者会見で、経済産業省が荒井勝喜官房審議官を通商政策局長に起用する人事を発表したことに関し、「人事は能力・実績に基づき公正・中立に行っており、各府省の人事も各大臣の責任で適切に行われている」と述べた。荒井氏は首相秘書官だった昨年２月、性的少数者や同性婚に関し「見るのも嫌だ」などと発言し、秘書官を更迭された。 通商政策局長に荒井氏、同性婚巡る差別発言 経産審議官には松尾氏―経産省幹部人事 林芳正 政治 コメントをする 最終更新:2024年06月26日11時46分
馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論：時事ドットコム
馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金
パレスチナ、財政破綻に直面 イスラエルの歳入移転減額で―世銀：時事ドットコム
パレスチナ、財政破綻に直面 イスラエルの歳入移転減額で―世銀 時事通信 外経部2024年05月24日21時43分配信 【ワシントン時事】世界銀行は２４日までに公表したリポートで、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化する中、パレスチナ自治政府が財政破綻の危機に直面していると警告した。イスラエルが自治政府への歳入移転を減らしていることが要因としている。 パレスチナを国家承認 スペインなど欧州３カ国 リポートによると、イスラエルは自治政府に代わって徴収する歳入の移転について、ハマスが支配するガザへの支払い差し止めや、イスラエル電力公社への債務との相殺を理由に、５０％以上減らした。 自治政府は公務員給与の大幅削減などでしのいでいるが、主な財源を失ったことで、財政の資金不足は２０２３年末時点で６億８２００万ドル（約１０７０億円）に達した。世銀は状況が変わらず、歳入移転の減
ソフトバンクに４２１億円補助 ＡＩ開発へスパコン整備―経産省：時事ドットコム
ソフトバンクに４２１億円補助 ＡＩ開発へスパコン整備―経産省 時事通信 経済部2024年05月10日16時02分配信 ソフトバンクの看板（ＡＦＰ時事） 経済産業省は１０日、ソフトバンクによる人工知能（ＡＩ）開発向けスーパーコンピューターの整備に対し、最大４２１億円を補助すると発表した。生成ＡＩの開発には膨大なデータを処理する計算基盤の整備が不可欠で、基盤整備への支援により国産生成ＡＩの開発促進につなげる。 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月10日16時43分
大音量で妨害、問われる選挙運動 「カーチェイス」他陣営困惑―警察当局も警戒・衆院補選：時事ドットコム
大音量で妨害、問われる選挙運動 「カーチェイス」他陣営困惑―警察当局も警戒・衆院補選 時事通信 社会部2024年05月01日07時04分配信 衆院東京１５区補選で、街頭演説を終えた他陣営の関係者を追い掛けながら、自身の主張を繰り返す根本良輔氏（手前）＝４月２０日、東京都江東区 ４月２８日に投開票された衆院東京１５区の補欠選挙で、「つばさの党」から出馬した根本良輔氏らが他候補の演説を大音量で遮ったとして、警視庁は公選法に基づく警告を出した。同庁幹部は、選挙の公平のため抑制的に取り締まりに当たったとした上で、同陣営が「度を越していた」と指摘。今後の選挙でも同様の妨害の可能性があるとして、警戒を強めている。 乙武氏陣営に選挙妨害 暴行容疑から切り替え、男送検―警視庁 警視庁が問題視したのは、根本氏らが同１６日、演説会場で他候補に５０分近く大音量でやじを飛ばし、クラクションを鳴らしたり、電話ボック
米、大麻の規制緩和へ 「解熱剤並み」に分類変更―報道：時事ドットコム
米、大麻の規制緩和へ 「解熱剤並み」に分類変更―報道 時事通信 外信部2024年05月01日05時35分配信 大麻を吸う男性＝４月２０日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは３０日、麻薬取締局（ＤＥＡ）が大麻を危険性の低い薬物に分類変更する方針だと報じた。米国では既に多くの州で大麻が合法化されているが、連邦政府も規制緩和に乗り出すことになり、ＮＢＣは「歴史的な一歩」だと伝えている。 昨年の大麻検挙者、最多６４８２人 初めて覚醒剤上回る―警察庁 ＤＥＡは薬物などを乱用の危険性に応じ、五つのカテゴリーに分類。現在、大麻はヘロインや合成麻薬「ＬＳＤ」などと同じ、乱用の可能性が最も高い「１類」に指定されている。 報道によると、ＤＥＡはこれを一部の解熱鎮痛剤やステロイドなどと同じ「３類」に変更する見通しだ。発表後には異議申し立てを受け付ける期間を設けるが、最終的に分類変更が
２４年世界成長、３．１％に上げ 日本は大幅減速―ＯＥＣＤ予測：時事ドットコム
２４年世界成長、３．１％に上げ 日本は大幅減速―ＯＥＣＤ予測 時事通信 外経部2024年05月02日16時08分配信 東京都心の街並み（ＥＰＡ時事、資料写真） 【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日発表した最新の経済見通しで、２０２４年の世界全体の成長率を３．１％と、２月の前回予測から０．２ポイント引き上げた。インフレの鈍化や好調な労働市場を踏まえ、「慎重ながらも楽観論が定着し始めた」と分析した。ただ、日本は大幅減速を見込んだ。 街角景気、２カ月ぶり悪化 金利上昇に不安の声―３月 底堅い景気が続く米国は２．６％と、０．５ポイントの上向き改定。昨年末に予想を上回る高成長を記録したインドも６．６％に引き上げた。中国は４．９％に上方修正。ユーロ圏はほぼ横ばいの０．７％とした。 一方、日本は個人消費や投資の弱さが響き、０．５％と予想。従来予想の１．０％から大きく引き下げた。２５年は内需の復
「ＮＧリスト」に批判相次ぐ 会見やり直し求める声も―ジャニーズ問題で識者ら：時事ドットコム
「ＮＧリスト」に批判相次ぐ 会見やり直し求める声も―ジャニーズ問題で識者ら 2023年10月07日20時34分配信 大勢の報道陣が集まったジャニーズ事務所の記者会見＝２日、東京都千代田区（ＥＰＡ時事） ジャニーズ事務所が創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて２日に開いた記者会見で、特定の記者から質問を受けない「ＮＧリスト」の存在が判明し、波紋を広げている。識者からは「考えられない」「直ちに会見をやり直すべきだ」などと厳しい声が上がっている。 ジャニーズ会見「キーマン隠し」の次は「質問封じ」 透ける事務所の体質【解説委員室から】 東京都内で開かれた会見には約３００人の報道陣が集まった。４時間余りに及んだ先月の会見と異なり、時間は２時間と制限され、質問は１社１問に限定。追加質問も認められず、司会者に指名されない記者から怒号が飛ぶ場面もあった。 企業の危機管理に詳しい「エイレックス」の江
イスラエルとの貿易全面停止 ガザ戦闘で圧力強化―トルコ：時事ドットコム
イスラエルとの貿易全面停止 ガザ戦闘で圧力強化―トルコ 時事通信 外信部2024年05月03日18時57分配信 トルコのエルドアン大統領＝４月２４日、アンカラ（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】トルコ政府は２日、イスラエルとの貿易を全面的に停止したと発表した。パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、両国関係は悪化。戦闘停止やガザへの支援物資の搬入増を求めるトルコがイスラエルに対する圧力を強めた形だ。 ガザ戦闘「イスラエルは代償払う」 ハマス指導者と会談―トルコ大統領 トルコ商務省は声明で、イスラエルに関する輸出入全ての品目が対象だと説明。ロイター通信は、ボラト商務相が３日、ガザへの人道支援が制限されず、恒久的な停戦が確実になるまで貿易を再開しない考えを示したと報じた。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月03日18時57分
円安、全般的にプラス影響 日銀利上げ「極めて緩やか」―ＩＭＦ幹部：時事ドットコム
円安、全般的にプラス影響 日銀利上げ「極めて緩やか」―ＩＭＦ幹部 時事通信 外経部2024年04月22日07時02分配信 インタビューに応じる国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のルパ・ダタグプタ副局長＝１９日、ワシントン 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のルパ・ダタグプタ副局長は２０日までに時事通信のインタビューに応じ、円安は日本経済に「全般的にはプラスの影響がある」との見方を示した。日銀の金融政策に関しては「極めて緩やか」な利上げを予想した。 「適切な対応取る」 円安進行に、日本が表明―ＩＭＦ委 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げを受け、外国為替市場では円安・ドル高が進行。最近のＦＲＢ利下げ観測後退で円安は加速し、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。 ダタグプタ氏は、円安には競争力向上による純輸出増や、企業の海外収入増といったプラス効果の
万博中止「絶対ない」 馬場維新代表：時事ドットコム
万博中止「絶対ない」 馬場維新代表 2023年11月26日16時04分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日のインターネット番組で、２０２５年大阪・関西万博について、「絶対にやめない。国のイベントだから、世界から信用を失う」と語った。 補正賛成は「苦渋の決断」 維新・馬場代表 万博は会場建設費が当初予定より増え、批判が出ている。馬場氏は関連経費がさらに膨らむ可能性について「なかなか認められない」と指摘。万博中止となれば「日本が世界を巻き込むイベントに名乗りを上げることは未来永劫（えいごう）できなくなる」とも述べた。 馬場伸幸 政治 コメントをする 最終更新:2023年11月26日16時24分
大地震前兆現象の仕組み解明 上空の電子変化、予知に期待―京都大：時事ドットコム
大地震前兆現象の仕組み解明 上空の電子変化、予知に期待―京都大 時事通信 社会部2024年04月19日14時01分配信 京都大の時計台＝京都市左京区 地震の規模（マグニチュード）が６．０以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは１９日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。 津波、１分で沿岸到達か 東北大が分析―能登地震 京都大大学院の梅野健教授（数理工学）は「前兆現象の仕組みを科学的に示すことができた。大地震を予知して警戒を促すシステムの実現が期待できる」と話している。研究成果は３月、国際学術誌の電子版に掲載された。 東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などでは、地表から約３００キロ上空にある電子が集まる「電離圏」で、発生約１時間前に電子の数に変化が生じる現象が観測されている。
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
紅麹成分、健康影響確認できず 小林製薬の検証結果公表―原料入手の１７３社も被害報告なし：時事ドットコム
紅麹成分、健康影響確認できず 小林製薬の検証結果公表―原料入手の１７３社も被害報告なし 2024年04月05日20時49分配信 自見英子消費者担当相＝１月３０日、首相官邸 小林製薬が製造した紅麹（べにこうじ）配合サプリメントを摂取した人が健康被害を訴えている問題で、自見英子消費者担当相は５日の記者会見で、小林製薬が紅麹成分を含む機能性表示食品８製品について安全性を再検証した結果、「紅麹成分が健康に影響を及ぼすという報告はなかった」と明らかにした。 プベルル酸、人体影響は不明 紅麹サプリ、原因調査に数カ月―識者「衛生管理解明を」 ただ、健康被害が複数確認されていることから「安全に摂取できるとは評価できない」と述べた。 一方、厚生労働省は同日、小林製薬の紅麹原料を入手した１７３社から健康被害などの報告はなかったと明らかにした。 同省が消費者庁と設置したコールセンターの電話番号は９日からフリーダ
「経済的ゆとりない」６割で最高 物価高、７割が懸念―内閣府調査：時事ドットコム
「経済的ゆとりない」６割で最高 物価高、７割が懸念―内閣府調査 2024年03月22日17時02分配信 内閣府＝東京都千代田区 内閣府は２２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ、６３．２％が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答え、最多だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、この質問を始めた２００８年以降で過去最高。内閣府は「物価高の影響がある」とみている。 キットカット、ガリガリ君など ３月食品値上げ―帝国データ 満足していない点は、他に多い順に「子育てしにくい」２８．６％、「若者が社会での自立を目指しにくい」２８．２％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」２６．２％などと続いた。 日本の状況で悪い方向に向かっている分野（複数回答）は「物価」６９．４％が最多で、前回調査した２２年の７０．５％から高止まりの状態。
来月１５日にも核燃料搬入 柏崎原発、規制委に申請―東電：時事ドットコム
来月１５日にも核燃料搬入 柏崎原発、規制委に申請―東電 2024年03月28日14時47分配信 東京電力柏崎刈羽原発７号機（手前）＝２０１５年１２月、新潟県 東京電力は２８日、停止中の柏崎刈羽原発７号機（新潟県）について、早ければ４月１５日にも原子炉に核燃料を搬入する計画を原子力規制委員会に申請した。再稼働には地元自治体の同意も必要となるため、具体的な時期は見通せないままだ。 規制委の承認が得られれば、敷地内のプールで保管していた８７２体を原子炉内に搬入する。東電によると、同原発の稲垣武之所長は記者会見で「燃料装荷（搬入）自体は、施設の健全性確認を進めるステップの一つだ。再稼働に向けて地元同意が必要なこととは矛盾しない」と述べた。 柏崎刈羽原発は６、７号機が２０１７年、再稼働に必要な規制委の審査に合格したが、１８年以降にテロ対策関連の不祥事が相次ぎ発覚し、規制委から事実上の運転禁止命令を受
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東京補選、立・共協力認めず 連合会長：時事ドットコム
