国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、同党と立憲民主党がともに先の衆院選の比例代表で略称「民主党」を使った問題を受け、有権者が今後混同しないよう立憲側と対応を話し合う考えを示した。衆院選では両党の得票割合に応じて票を割り振る「案分」が多数発生していた。 玉木氏は「両党で話し合い、有権者から明確な判別がつくよう変える必要がある。混乱はない方が良く…
Published 2021/11/07 08:46 (JST) Updated 2021/11/07 13:37 (JST) 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。
日本は朝鮮戦争の当事者ではありません、戦争終結宣言の当事者は米国と南北そして中国であって、日本はロシア同様に部外者です。ロシアも含めて世界中どの国も戦争終結宣言には反対していません。「難色を示した」だけであっても今回の件で韓国も北朝鮮もおそらく日本のみが南北の和解にも朝鮮半島の統一にも反対していると受け止めることでしょう。日本は朝鮮戦争特需で戦後復興を果たしましたが、70年経った今もなお南北対立で何かを得ようとしている「悪い国」と受け止めることでしょう。 朝鮮戦争は国際法的には休戦状態のままです。朝鮮半島に平和を定着させるための第一歩である終戦宣言にかつて朝鮮半島を植民地統治下に置いた隣国・日本が今の状況で反対することが日本の国益になると考えているならば大いなる錯覚で、いずれそのツケがブーメランになって日本に跳ね返ってくる日が訪れるかもしれません。
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