首相官邸に入る岸田文雄首相(左)。右奥は長男の岸田翔太郎首相秘書官=東京都千代田区で2022年10月4日午後3時34分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は7日の参院本会議で、長男の翔太郎氏を首相秘書官に起用した理由について、「休日・深夜を問わず発生する危機管理の迅速かつきめ細かい報告態勢、党との緊密な連携、ネット情報・SNS(ネット交流サービス)発信への対応など、諸要素を勘案し秘書官チームの即応力の観点から総合的に判断した」と説明した。…
「ズッコケ三人組」シリーズの表紙見本を手に、シリーズを終える思いを語る生前の那須正幹さん=山口県防府市で2015年10月27日、矢頭智剛撮影 「自分がいなくなったら、著作権は全て寄付したい」。ロングセラー「ズッコケ三人組」シリーズの作者で、2021年7月に79歳で亡くなった児童文学作家、那須正幹(まさもと)さんの遺言で、全作品の著作権が文学団体に遺贈された。作品数は書籍化されたものだけでも200以上に上る。団体が受け取る印税は児童文学の振興に役立てられる。遺贈に込めた那須さんの願いとは。 那須さんは1942年に広島市で生まれた。代表作「ズッコケ三人組」シリーズは、おっちょこちょいのハチベエ、のんびり屋で心優しいモーちゃん、物知りなハカセの仲良し3人がさまざまなハプニングを乗り越え、成長を遂げる物語だ。累計発行部数2500万部を超えるロングセラーとなり、テレビドラマや映画にもなった。 ズッコ
柳発秀さんの遺影を前に、兄の南秀さんは「自宅の売却は脳障害につけこんだ不当契約で無効だ」と訴えた。両手には遺品のバッグを抱えていた=大阪市生野区で2022年9月30日、郡悠介撮影 重度の脳障害で判断力を欠いていた男性が病死する前日、自宅の売却契約を不当に結ばされたとして、男性の遺族は7日、大阪市浪速区の不動産会社と会社代表に2150万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。男性は認知機能の低下で自立生活が困難だったとされ、遺族側は「弱みにつけこんだ契約は無効だ」と主張している。 男性は大阪市東成区の3階建て住宅を所有していた無職の柳発秀(はつひで)さん(当時51歳)で、6月下旬に消化管の出血で急死した。妻子はなく、家族とも疎遠で1人暮らしだった。
安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイッターに投稿した三重県の小林貴虎県議(48)=自民=が6日、記者会見し「投稿の内容は誤りであり撤回する。関係者の方に迷惑をかけ、深く反省している」と述べた。自身のアカウントを5日夜から非公開にしており、県議会などで「悪質なデマ」と批判された発言の経緯や投稿の意図を明確にしないまま、幕引きを図った形だ。 小林氏は、騒動の発端となった投稿に加え、根拠を問われて「高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」と書き込んだツイートも、すでに削除したとしている。
記者会見で安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した連合の芳野友子会長=東京都千代田区で2022年9月15日午後4時18分、奥山はるな撮影 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は6日の中央委員会で、9月27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列したことについて「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めた。芳野氏の参列を巡っては、傘下の産業別労組が反対声明を出すなど、連合内で反発が出ていた。 芳野氏は政府が国葬を開催したことについて「法的根拠などの問題を抱え、国民の理解が広がらない中で行われる結果になったことを重く受け止めるべきだ」と批判。「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで進めようとし、議会制民主主義や立憲主義を軽視した。安倍政権以降の『1強政治のおごり』と言わざるを得ない」と指摘した。
大阪維新の会所属の松尾翔太・大阪府吹田市議(33)が2019~22年、政務活動費を管理する会派の口座から計13回、総額約50万円の不明朗な出金を繰り返していたことが、関係者への取材で判明した。松尾市議は「一身上の都合」として、5日付で議員辞職願を市議会議長宛てに提出。9日に辞職することを許可された。 市議会の会派「大阪維新の会・吹田」によると、松尾市議は会派の経理責任者を務め、19~22年に計13回の理由が不明な出金(総額50万3945円)と、同額の入金を繰り返した。22年夏、会派代表の高村将敏市議が通帳を確認した際に発覚。松尾市議から聞き取ったところ、19~21年の9回の出金理由は「記憶が定かではない」と説明。22年の4回は個人口座のカードと誤認して引き出したと説明したという。
市民団体(左)から半旗掲揚について質問され、回答する山口県教育委員会の担当者=山口県庁で2022年10月6日午後2時10分、山本泰久撮影 山口県教委は6日、安倍晋三元首相の国葬に際し、県立学校61校に「国葬当日は半旗掲揚とする」などと求めた通知について「職務命令だった」とし、正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になるとの見解を示した。各校の対応は調査しないため実際に処分する可能性は低いが、学校側からは戸惑いの声が上がっている。識者は「命令は法律上の権限を越えている」と批判する。 見解は6日、安倍氏の県民葬(15日)などに反対する市民団体との意見交換の場で、教職員課の副課長らが課の考えとして示した。副課長らは「県教委は施設の管理機関で、県教委が施設管理者に指示できる。お願いではなく命令だ。旗をどうするか(の権限)は県教育長にある」「校長に弔意を表せというものではない。業務として、半旗掲
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