韓国元慰安婦女性 日本政府への抗議集会 開催しないよう求める | NHKニュース
韓国の元慰安婦の女性が、28年前の1992年から毎週、ソウルの日本大使館の周辺で開かれている日本政府への抗議集会について、参加する学生たちに隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。 韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。 この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さん（91）は、７日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。 さらにイさんは、▽この団体が学生たち
｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
仏・国際漫画祭で出展中止の"日本側団体"は幸福の科学がらみ
フランス南西部のアングレームで1月30日に開幕した「アングレーム国際漫画祭」で、韓国側の従軍慰安婦ネタ出展に対し、日本から「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と主張するマンガの出展を予定していた「論破プロジェクト」の展示と記者会見が、主催者側から中止要請を受けていることが報道されています。ネット上には、日本側のブースが「破壊された」と伝える情報も。 中止要請の理由は「政治宣伝だから」とのこと。韓国の政治宣伝はOKなのになぜ日本の政治宣伝はダメなのかと疑問に思えてきますが、そもそも「論破プロジェクト」は、幸福の科学がらみのプロジェクト。従軍慰安婦問題とはまた別の宗教的“政治宣伝”の側面も持っています。 ■韓国は政治宣伝OKで日本はダメだと？ 「論破プロジェクト」の出展中止問題は、産経新聞が〈「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ 仏国際展 主催者「政治的な宣伝」〉といった見出しで報じています。またY
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