2022年8月1日のブックマーク (4件)

  • “値上げ” 食品や飲料など1万8000品目超へ 価格平均14%上昇 | NHK

    料品などの値上げが8月も止まりません。 都内などで店舗を展開する油そば専門店では690円の油そばが1日から740円に… 原材料価格の高騰や円安を受けて、国内の主な品や飲料のメーカーがことしすでに値上げしたか、今後値上げする予定の商品は累計で1万8000品目を超えたことが民間の信用調査会社の調査でわかりました。月別でみるとことし10月が最も多くなっていて、値上げの動きは秋以降も続く見込みです。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」は国内の主な品メーカーや飲料メーカー105社を対象に調査を行い、7月末時点での各社の値上げの動きをまとめました。 それによりますと、ことしすでに値上げしたか、今後値上げする予定があるとしたのは8割近くにあたる81社で、前回6月末時点の調査と比べて9社増えました。 値上げの対象は、再値上げなどを含めて各社合わせて累計で1万8532品目に上り、前回の調査より32

    “値上げ” 食品や飲料など1万8000品目超へ 価格平均14%上昇 | NHK
    sawasho
    sawasho 2022/08/01
    インタゲ政策が目指すのは国内起因の賃金上昇を伴うデマンドプルインフレであって、海外起因のコストプッシュインフレではない。毎回両者を混同したコメントが付くけど、わざとやってるの?
  • 「外国人労働者の紹介料で40億円」人材関連企業の“利権”で加速する日本の“人種の置き換わり”(本多 慎一) @moneygendai

    外国人の受け入れ過渡期で起きること 日の人口構成は急速に変化し、この先、日人より外国人のほうが多くなる「人種の置き換わり」が起きるーー。 前編記事『「少子化×外国人受け入れ拡大」で日の人口構成に起きる“人種の置き換わり”とは』では詳細なデータとともに、日の人口構成の未来を論じてきた。後編記事では、外国人の受け入れ政策に付随する問題、外国人材の紹介料で儲ける人材会社の実態についてレポートしていく。 外国人の受け入れ過渡期では様々な問題も起こるだろう。 「日人は外国人アレルギーがあったり、外国人を低賃金労働者としかみていない経営者が多かったり、受け入れ態勢が整っているとは思えません。こうした状況だと外国人は日社会に溶け込めず、分断が起こって出身国別に地域内で固まってしまいます。 自分の意思で来日し、ある程度の不公平感への覚悟がある1世と違い、2、3世は生まれながらにあらぬ差別を体験

    「外国人労働者の紹介料で40億円」人材関連企業の“利権”で加速する日本の“人種の置き換わり”(本多 慎一) @moneygendai
    sawasho
    sawasho 2022/08/01
    "国民は外国人と賃金争いで、せっかくの人手不足による賃上げのチャンスを失い、産業分野では機械化やDX化など、設備投資も遅れてしまい、技術革新も遅れてしまいます。"
  • HV禁止なら生産撤退も トヨタ、英政府に警告 報道(時事通信) - Yahoo!ニュース

    英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ=2010年、イングランド北西部チェスター近郊(AFP時事) 【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車(HV)の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。 【図解】トヨタ自動車の業績推移 同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一

    HV禁止なら生産撤退も トヨタ、英政府に警告 報道(時事通信) - Yahoo!ニュース
    sawasho
    sawasho 2022/08/01
    ヤフコメにもあるように、欧州の急速なEVシフトの目的は「脱炭素」を大義名分にした日本勢のHV潰しなんだから向こうも困らないのでは。
  • 最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮 | 毎日新聞

    今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会=東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。

    最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮 | 毎日新聞
    sawasho
    sawasho 2022/08/01
    労働者にとっては朗報だが、コロナ禍と物価高騰の中で経営再建に取り組む中小企業にとっては苦しい。雇用の抑制や廃業を招く可能性もある。賃上げは民間丸投げではなく、政府による適切な企業支援が必要。