ダイソン日本法人社長が語る「世界初の旗艦店を日本に開いた理由」
2015/4/21 4月17日、英国家電メーカーのダイソンが、世界初の旗艦店「ダイソン表参道」をオープンした。ダイソンは成熟市場と言われた白モノ家電市場に“吸引力の衰えない掃除機”を引っさげ参入。高価格帯ながらも世界的な売上を記録した。その後も羽根のない扇風機に加え、ファンヒーターや空気清浄機能付きファンへラインナップを拡大、「プレミアム家電」なるジャンルをつくり上げた。今回、NewsPicks編集部はダイソン日本法人の麻野信弘社長にインタビュー。ダイソンの販売戦略とイノベーティブな製品を生み出す開発体制について聞いた。 ──旗艦店を開いた理由は？ ダイソンの製品を体感してもらう場所をつくりたいと思っていたからです。ダイソンの製品が他メーカーより高くても売れてきたのは、製品の機能性が評価されていたからです。ならば旗艦店を構え、体験して購入までできるような場所をつくろうと数年前に発案していま
「法律家として悲しい」集団的自衛権の憲法学者があきれるずさんな議論〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
今国会中に集団的自衛権を使えるようにする閣議決定に踏み切りたい安倍内閣。首都大学東京准教授で憲法学者の木村草太さん（33）はこのままでは違憲判決が下されるとこう警鐘を鳴らす。 ＊ ＊ ＊ 日本相撲協会は1985年、関取が起こした交通事故をきっかけに力士の運転を禁止しました。この“決まり”は集団的自衛権を考える際の参考になります。 国際法上、国家は集団的自衛権を持っています。お相撲さんが免許を取得できるのと同じです。ですが行使に“決まり”を課す国は少なくありません。 ドイツは相手国と条約を結ぶ必要があります。アメリカは議会の承認が求められます。なので「日本は権利がある。行使できて当然」という意見は間違いです。お相撲さんが車を運転したいのなら、協会の規則を変えなければなりません。 行使容認のハードルは二つ。一つは憲法9条。二つ目は根拠が憲法に存在しないことです。個別的自衛権には根
「犠牲は平等に」反戦平和の観点からの徴兵制導入論
初めてこの主張に触れた人は「反戦平和の立場なのに徴兵制を願うってどういうことなの？」と面食らうかもしれません。 徴兵制を導入した方がよいかもしれない - 森永卓郎：マガジン九条「日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と思っているからだろう。だから、私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう。もちろん若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう。」 しかし実は反戦平和の立場からの徴兵制導入論は、以前からアメリカではリベラル派の間ではよく唱えられてきた論調で、別段驚くべき主張ではないのです。例えば10年前にアメリカの民主党のチャールズ・
うんぬんネット 匿名インターネット用フリーソフト「Tor」
匿名でインターネットする意味ってあるの？と思う人もいるかもしれない。だけど、最近はIPアドレスなどを解析されることを「監視されているようでイヤ」という人が多いんだそうだ。匿名でインターネットをする方法としては、匿名プロキシを使う方法があるけど、匿名プロキシといってもプロキシサーバ側にはアクセスログが残る場合がある（その上、寿命も短い）。 そこで、もっと安全に匿名インターネットができるフリーソフト「Tor（トーア）」について解説する。 オンライン上の匿名性（公式サイト） インストール方法。 Windows→WindowsにTorをインストールする方法 Ubuntu→UbuntuにTorをインストールする方法 「Tor」とは 「Tor」は高い匿名性を維持しながらインターネットをする目的で、アメリカ海軍によって作られたフリーソフトだ。現在はオープンソースになっているが、金銭支援が終了したため、開
金融危機と原発事故は似ている
筆者は最近、米シカゴ大学ラグラム・ラジャン教授の最新のベストセラー「Fault Lines(大断層)」を読んだ。あの１００年に１回といわれた世界同時金融危機の発生に関して、そのメカニズムも含めて正確に予想していた、元IMFのチーフエコノミストである。そして筆者は、金融危機と今回の福島第一原子力発電所のシビア・アクシデントとの多数の類似性に驚いた。以下、筆者が気がついたことを書く。 類似点１： 政治的都合で軽んじられた合理性 ２００８年の金融危機までアメリカ経済はマクロで見れば非常に好調であったが、それでも中低所得者層へはなかなか恩恵が回らなかった。そういった国民の不満を紛らわせる安易な方法として、アメリカの政治家は「国民全員にマイホームを」という政策を掲げた。金融危機の震源地になったファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などはアメリカ国民が住宅ローンをどん
メア氏講義メモ全文（日本語訳） - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 メア氏講義メモ全文（日本語訳）2011年3月8日 Tweet ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖米総領事）が昨年１２月、米国務省内で大学生に対して行った講義を記録したメモの全文は以下の通り。 私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。 在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する。日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る
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