東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。

民進党の蓮舫代表代行が記者会見し、台湾籍を保有していたことを認めた。台湾は父親の出身地だ。 蓮舫氏はこれまで、１９８５年１月に日本国籍を取得した際、台湾籍を放棄した、と説明してきた。党代表選への出馬後、二重保有ではないかとの指摘を受けて、台湾側に確認し、判明したという。 結果的に、３０年超も不正常な状態を放置してきたことになる。蓮舫氏は「私の記憶の不正確さによって様々な混乱を招いた」と陳謝し、改めて放棄手続きを進めるというが、遅きに失した対応だ。 日本政府は「二重国籍」を認めていない。国籍法で、原則２２歳までに、自らの国籍を選択しなければならない、と定めている。 外国籍保有者が国会議員になることを排除する規定はないが、外交官への採用は禁止されている。外交・安全保障などの国益を担う国会議員が、自身の国籍を曖昧にしておくことは論外である。 蓮舫氏は、１７歳当時、台湾の大使館に当たる台北駐日経済

絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ