裁判員制度の実施が刻々と近づいている。今頃になって何だというお叱りの声を受けるかもしれないが、4月1日より超党派の国会議員30名で「裁判員制度を問い直す議員連盟」(代表世話人亀井久興衆議院議員)が発足して、活発な活動を始めている。すでに、勉強会も郷原和郎(弁護士)、伊藤誠(伊藤塾塾長・弁護士)、大久保太郎(元東京高裁判事)などの各氏を招いての勉強会を開催し、裁判員制度の問題点の見直しについて熱心な議論を続けている。 たしかに、裁判員法は5年前の衆参両院で、全会一致で成立した。しかし、ここではまだ制度の骨格が示されたのみであり、具体的な運用に向けていくつかの重要な付帯決議もつけられたのだ。社民党は、昨年の8月に「裁判員制度をとりまく現状と問題点を直視し、実施の延期も含め、裁判員法等の改正も視野にいれつつ、慎重に再検討すべき」との見解を発表し、同じ時期に、日本共産党は「裁判員制度の延期を求める