ます @ogaoga_sa_wara ねぇ…パソコン使えない人って、こんなに多いの？ 園のPTA役員になったけど、パソコン使えないです…スマホなら使えますってママが結構沢山いて。 みんな20～30代。 たしかにスマホあれば生活には困らないんだけど… デジタル教育がまだ本格化されていなかった世代。仕方ないのか…😇 あゆゆん♪ @ayu_littlewing これ逆なんだよね。 パソコンが使える世代ってほとんど今の「30代後半〜40代だけ」なのよ。 「なぜかHTMLが書ける腐女子高生」がいた世代。 20代なんて生まれた時からスマホとiPadでパソコンなくても困らなかった世代だから💦 これからも増えることはないよ。 x.com/ogaoga_sa_wara…

各サービスで電話番号宛のSMS認証が当然となった現代、携帯電話回線は非常に高い価値を持っています。 そんな電話回線をSIMカードごと奪う「SIMハイジャック（SIMスワップ）」という犯罪手法が海外で報告されていますが、最近は日本でも被害報告をチラホラと聞くようになっています。 そんなSIMハイジャックの魔の手が、なんと日本の政治家にまで及んでいたことがわかりました。 東京都議会議員の風間ゆたか氏が報告したところによると、PayPayの不正利用とパスワードリセットで異変に気付いたとのこと。 スマホで二段階認証を行ってもSMSが届かず、Wi-Fiでしか使えず、アンテナマークが解約を示すマークになっていることが判明。ソフトバンクショップに駆け込んだとのこと。 東京都ではなく名古屋のソフトバンクショップで最新機種を購入した形跡があり、ソフトバンクショップはその時の本人確認をマイナンバーカードのIC

半導体設備投資にブレーキがかかっている。世界主要10社の2023年度の投資額は前年度比16%減の1220億ドル（約17.5兆円）で4年ぶりに減少する見通し。将来の成長期待をにらんだ政府主導の投資誘致で工場の建設ラッシュが続いたが、中国景気の減速懸念もあり各社は投資に慎重になっている。足元では価格に下押し圧力が働いている。米国・欧州・韓国・台湾・日本の半導体大手10社の設備投資計画をまとめた。前

（本ページにはプロモーションが含まれます） 赤ロムという存在が効力を失いつつある。 赤ロムとは、分割購入したスマートフォンの本体代金が支払われず、通信キャリアに端末ロックをかけられる現象。 （支払い済は◯、支払い中は△、制限中は✕） SIMカードによる音声通話やデータ通信ができず日常生活に支障をきたすため、利用者に速やかな支払いを促すのが狙いだ。 しかし驚いたことに支払いが滞っても使えるケースが相次いでいる。 他社SIMカードなら動作する 例えばAさんがソフトバンクでiPhone13を分割購入し、本体代金の支払いを滞らせたとしよう。 するとソフトバンクは製造番号（IMEI）に対してネットワーク利用制限を実施。これでいわゆる赤ロム状態になる。 同時にワイモバイル、LINEMO、同社MVNOのSIMカードも利用できなくなる。基本的にはWi-Fiしか利用できず、10年前なら「詰んだ」状態になった

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「日本はNATOと呼ばれています。もちろん、NATO(北大西洋条約機構)ではありませんよ。Not Action Talk Onlyです。話すだけで何も動いてくれない」 ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれたのは遥か昔のこと。社内調整が多く、数％の値下げに数カ月かかる日本企業は、諸外国にとって極端に面倒くさい、「客にするメリットのない存在」になっている。その結果、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材……など、さまざまなものを「売ってもらえない国」になってしまった。 日本の悪しき文化「下請けイジメ」のヤバい実態 われわれは、「買い負け」という国難をどう乗り切るべきか――。本稿では調達のスペシャリスト・坂口孝則氏の新著『買い負ける日本』より一部抜粋してお届けする。 ■半導体を売ってもらえず日本産業が停止 「半導体不足でトヨタの生産が止まるの？」 これまでなら考えられない状況だった。王者とし

かつてAmazonで購入したモバイルバッテリー。スマホにワイヤレス充電ができ、便利だと思い使用していたのですが、購入から数か月で膨張し、約半年が経過したことろには外装にヒビが入るほど膨張してしまいました。インターネット上で調べてみると、膨張したモバイルバッテリーは爆発の恐れがあると警告されています。 モバイルバッテリーが膨張したので…… 購入したバッテリーは中国シンセン市に本社があるMOXNICE社のもの。日本語の公式Twitterもありますが、数年前にツイート更新が止まっているので撤退したのかも？ 日本国内の対応は難しい感じ……。 ＜モバイルバッテリーの状態＞ 購入して約半年のモバイルバッテリー 膨張して外装が壊れかけている 爆発したら怖い 家電量販店での回収 購入して約半年しか経過していないモバイルバッテリーですが、仕方なく廃棄を考え、家電量販店ビックカメラのサイトを調べてみました。す

こんなニュースがあった。 アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す(読売新聞オンライン) アプリストア開放は、実際のところサイドローディングの許容とみなして良いだろう。(そうでなければ、App Storeに他のアプリストアのランチャーが並ぶことになってしまう) 前掲のニュースはYahoo!ニュースであるため、コメント機能があるが、2023年6月3日時点では批判的なコメントが多く見て取れる。いわゆる認証済みの識者ですら、セキュリティがどうのとか批判的な意見を述べている。しかし、私はサイドローディングは当然の権利ではあるが、開放されたって何も変わらないという考えだ。この記事では、自分の主張のうちの「何も変わらない」を記載する。 信者の皆様へサイドローディングはセキュリティに定評のあるiOSに脆弱性を与えるものであり、到底許されるものではないと思っている方

2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大

European Commission（欧州委員会）は4月4日（現地時間）、任天堂がゲーム機「Nintendo Switch」のコントローラー「Joy-Con」を無償で修理することに合意したと発表した。 任天堂は、Joy-Conの不調が欠陥によるものか消耗によるものかに関わらず、メーカー保証期間外でも無償修理することになる。 欧州委員会によると、「Joy-Conが反応しない」「触れていないのにスティック操作が起きる（Joy-Conドリフト）」といった苦情が2021年1月までに約2万5000件届いていたという。 任天堂との協議はギリシャ開発投資省とドイツ環境庁が主導。欧州委員会は「劣化などでJoy-Conが使えなくなった場合、自分で簡易的な修理や無償修理を要求できない消費者はコントローラーを交換するしかなく、無駄な電子廃棄物が出ることになっていた」と指摘している。 関連記事 書籍「ゲームの歴

パナソニックホールディングスとソニーグループの有機EL事業を2015年に統合して発足したJOLED（ジェイオーレッド）は27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てをしたと発表した。同日、保全処分と監督命令を受けた。負債総額は337億円。事業の一部はジャパンディスプレイ（JDI）に承継する。日本は有機ELの技術で中国や韓国企業に先行しながら、ビジネスとして大きく立ち上げられなかった。J

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30271,607 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS

しかしながら、なぜテレビを持っているだけで支払う義務が生じるのか、といった疑問あるいは違和感を抱く人がいなくなったわけではない。 有馬哲夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授は、新著『NHK受信料の研究』の序章で、ネット時代の現在、受信料を払うことにどういう意味があるのかという根本的な問題を問いかけている。そして、それは結果として国家レベルで見た場合に、文化の発信力を弱めることにつながっている、と主張している。 その問題提起に耳を傾けてみよう（以下は『NHK受信料の研究』より再構成）。【前後編の前編】 *** BBCの受信料は廃止の方向に　2022年1月17日、BBCニュースの日本語版が「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」と報じた。その翌日、同ニュースサイトは「英政府、BBC受信料の2年間凍結を下院で発表」と続報を打った。 いよいよBBCも追い詰められた感がある。 これは日本のNHK（

世界は今、半導体チップであふれている。 チップは2年間の旺盛な需要による世界的な不足から一転、供給過剰に陥っている。金利上昇や株価下落、リセッション（景気後退）懸念を受け、電子機器製品に対する消費者需要は減退している。チップ在庫の膨張は、より広範な経済の現状を反映している。小売業者は棚に商品があふれ、新型コロナウイルス流行初期に高い需要のあった製品の生産者が今、在庫のだぶつきに直面している。 チップの現状は、消費者にとっては朗報となっている。洗濯機やノートパソコンなどさまざまな製品を1年前よりも早く、時には安く手に入れることができるためだ。一方、チップメーカーはそうした変化を受け、ここ数カ月で損なわれた収益性を回復しようと、相次ぎ人員や設備投資の削減に踏み切っている。 ...