東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
北九州市が取り壊しを予定している初代門司港駅遺構(青いシートに覆われた部分)。中央奥のれんがの建物は初代駅と同じ1891年に造られ、国の登録有形文化財に指定されている旧九州鉄道本社(現九州鉄道記念館)=北九州市門司区清滝で2024年6月26日午後3時39分、伊藤和人撮影 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス、本部・パリ)は、北九州市による明治期の初代門司港駅(当時の名称は門司駅)関連遺構の取り壊し方針に対して「重大な懸念」を表明する緊急声明を25日付で出した。危機にひんした文化財を守るよう指摘する国際声明「ヘリテージアラート」発出も検討するとしている。日本イコモスによると、声明は事態の急迫に伴うもので異例。 遺構は、市が門司区に計画する複合公共施設建設に伴い、市が2023年9月から実施した埋蔵文化財発掘調査で見つかった。広さ約900平方メートルの敷地
政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆(いったか)教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上=処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 青山学院大・岸田一隆教授 中=処理水放出の反対理由は風評被害だけではない 苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下=復興は福島だけの問題なのか 処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問 千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS(アルプス)」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ
記事削除とおわび この記事で <この7月、私のもとに外国の専門家から重要な情報がもたらされた。それは、ポーランドに退避中の日本大使館員とウクライナの公的機関の間で交わされたメールの現物だった。国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた。 日本大使館側のメールの主は3等書記官で、ウクライナ側とのやり取りの中で、先方の一人が簡単なロシア語で返信したのに対して、英語でメールしてほしいと求めたあと、なんと「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と返信したのである。 ポーランドに退避中とはいえ、在ウクライナ大使館である。ウクライナ語がわかる人間が一人もいなかったとす
和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿=2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ
人間の脳は、善悪の二元論になりやすい。 でも戦争で、双方に何らかの形で大国が関わる場合、片方の大国が100%悪で、片方の大国が100%正義だった状況などないことは、残念だけど歴史が証明している。二元論は気持ちいいが、それだと分析がされず、また悲劇が繰り返されてしまう。 ロシアがウクライナに侵攻したが、最も間違っているのはそう決めたロシアの大統領であり、その政府だと僕は思う。では西側諸国はどうか。 EU(欧州連合)は今も、ロシアから各資源を輸入している。天然ガスを運ぶ新パイプラインは一旦止めたが、他のパイプラインは稼働中である。各エネルギー資源の購入で、1日に1000億円以上のお金がEUからロシアに渡っているとされる。現在は多少減っただろうが、今も流れるお金は莫大(ばくだい)だ。EU諸国はウクライナに軍事援助をしながら、ロシアに巨額のお金を渡している。こういうのを偽善という(自由と民主主義…
野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウントが1日、アカウントを非公開にした。同アカウントを巡っては、複数のツイートが名誉毀損(きそん)に当たるとして、小説家の室井佑月さんが550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 このアカウントは「黒瀬 深」(@Fuka_kurose)。1日現在で14万超のフォロワーを持つ。保守的な投稿が多く「サヨク」などの言葉を使って主に立憲民主党や共産党などの野党や野党議員を攻撃する、いわゆる「ネット右翼」アカウントの一つだ。 同アカウントは「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います。理由は本業に集中する為です。」などと1日に投稿し、アカウントに鍵をかけて非公開にした。アカウントは裁判が終了した後に削除するという。運営するユーチューブも更新を停止するとしている。 ただ
13日深夜に福島県と宮城県で震度6強を記録した地震をめぐっては、またも差別的な発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った。災害のたびに同じような現象は起きている。かつて関東大震災ではデマがきっかけで朝鮮半島出身者らへの虐殺も起きた。しかし、当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い。そうした悪質な情報にどう対処したらいいのか。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】
国内で新型コロナウイルス感染者が確認されて一年が経過した。未だ終息の気配が見られないが、海外ではワクチンの接種が開始された国もある。日本では、2月下旬に接種開始できるよう政府が準備を進めており、18日には河野太郎氏が担当閣僚として割り当てられた。そんな中ORICON NEWSでは女子高生100名にワクチン接種についてアンケート調査を実施した。 【動画】新型コロナウィルスワクチン、接種したい? コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか? 受けたい 34人 受けたくない 66人 「受けたくない」が、6割超となる結果となった。理由として多かったのは、「副作用が怖い」「安全なのかわからないから」という、安全性への不安だった。副作用について、厚生労働省はホームページで、日本への供給を計画している海外のワクチンにおける、接種後の、ワクチン接種と因果関係が
世界最大級の霊長類動物園「日本モンキーセンター」(愛知県犬山市)の男性飼育スタッフが、公式ツイッターに女性蔑視と取られかねない不適切な投稿をしたとして、同センターは5日、伊谷原一所長名でホームページ上に謝罪文を掲載した。 同センターによると、問題の投稿は10月28日のもので、サルの一種・シロガオサキの「モップくん」の観賞に訪れる女性について言及。「『モップくんが大好きなんです!』と来園してくださる方は素敵(すてき)なお姉さまばかりだと思っていましたが、なんと!本日初めて『女子』にお会いしました!!」と、女性の後ろ姿の写真とともに投稿した。 この投稿に対し、ツイッター上では「来場者を品定めしている」「年齢や容姿がどうのと評価されるのかよ」「時間が経(た)てば経つほど、気持ち悪い」といった批判が相次ぎ炎上。同センターにも苦情の連絡が寄せられたため、内部調査し、5日に公式ホームページなどに伊谷所
2年前にお会いしたときは「老人のテロ」をテーマに小説を書こうとしていた。進捗(しんちょく)を聞くと「コロナでなかなか難しいね」と言う。「やっぱりコロナが、物語性を奪うというか、壊しちゃうっていうか。物語る力がやられる感じがしてね。パッションが起きなくなっている」 疫病の騒ぎが、人の情操に影響を与えるのか。「そう。だからコロナを取り込んだような良い小説は出ないと思うよ」。あくまでも作家、辺見庸さん(76)の直感である。でも、なぜか、詩だけは書いているそうだ。 洋食店で席に着くとメモを取り出し、自殺の話を始めた。 「僕はマンションの上の方に住んでいて、ベランダから駅のホームがよく見えるんです。最近、飛び込み自殺があって、実際に見たわけじゃないけど、結構ショックでね。通いのヘルパーさんも心痛めてて。そしたら、8月の全国の自殺者数が1849人(9月10日の速報値)で前年同月と比べ、246人増えたと
「日本学術会議」が推薦した会員を菅義偉首相が任命しなかったことで、学問と政治の関係は今後どうなるのだろう。自民党推薦の参考人でありながら、2015年の国会で集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を「違憲だ」と指摘した早稲田大大学院法務研究科の長谷部恭男教授(憲法学)に聞いてみた。【聞き手・佐野格/政治部】 「ボランティア以外の何物でもない」 ――15年6月4日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人でありながら、法案に「ノー」を突きつけて反響を呼びました。ためらいはなかったのですか。 ◆その前から、集団的自衛権の行使は違憲である、と言い続けてきた。あの場でも同じ主張を繰り返しただけです。私はいつも聞かれたことに、率直に答えているだけです。 …
新型コロナウイルス感染症の治療薬を巡り、抗寄生虫薬の「イベルメクチン」に死亡率を下げる効果があるとする報告を、米国のチームがまとめた。イベルメクチンを使った患者の死亡率は、使わなかった患者と比べて約6分の1にまで抑えられたという。 イベルメクチンは、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した、大村智・北里大特別栄誉教授が発見した細菌が生成する物質を基に作られている。寄生虫によって失明するオンコセルカ症や、皮膚が硬くなるリンパ系フィラリア症などに使われてきた。豪州のチームは、新型コロナウイルスを減少させる効果を細胞実験で確認したと報告。1回の投与で、1~2日以内に、ウイルスの増殖を抑制できたという。 米国のチームは20年1~3月に新型コロナウイルスに感染し、治療を受けた人のデータを収集。アジアと欧州、北米にある169医療機関からイベルメクチンを使った704例と、使わなかった704例とを比べ、
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