高齢化が進む静岡県営住宅原団地(同県沼津市大塚)で、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンによる移動販売が始まった。全国に41台しかない同社の移動販売車を導入し、買い物弱者の高齢者を支援する試みだ。初日には販売開始の30分以上前から団地に住む高齢者が行列を作るなど反響も大きく、同社では社会貢献の一環として他の地域にもサービスを拡大していく考えだ。(田中万紀、写真も) 昭和40〜50年代に相次いで建設された県営住宅の大半にはエレベーターがなく、高齢者にとっては買い物どころか1階に降りることも一苦労だ。また、大型団地は敷地が広く、外に出るまで徒歩で10分以上かかることもある。 県営住宅全体では、10年前には18・2%だった65歳以上の高齢者のみの世帯が、今年4月には34・6%まで増加。原団地ではさらに高齢化が進んでおり、入居513戸のうち高齢者世帯は41・3%で、高齢者の1人暮ら
高松市上天神町の家具インテリア店「ニトリゆめタウン高松店」の上りエスカレーターで10日、車いすの妻(79)と付き添いの夫(81)=いずれも同市=が転落し、後方にいた女性(76)が巻き込まれて死亡したと11日、香川県警が発表した。妻は肋骨(ろっこつ)を折るなどの重傷、夫も左腕に軽傷を負った。 夫婦はゆめタウンで無料で貸し出されていた車いすを利用。エスカレーターでの車いすの使用は禁止されていたが、夫は「エスカレーターがそこにあったのでつい乗ってしまった」などと説明している。県警は過失致死容疑の可能性もあるとみて慎重に調べる。 事故は10日午前10時40分ごろ発生。夫が車いすの妻を2階から3階に向かうエスカレーターに乗せていたところ、3階の降り口付近でバランスを崩し転倒した。段差に引っかかったとみられる。夫婦の後方にいた渡辺清美さん=同市=が巻き込まれ、エスカレーターの中段付近まで転落。全身を強
「対面診療とオンラインでの遠隔診療を組み合わせた新しい医療を、次の診療報酬改定でしっかり評価する」。安倍首相がそう発言して話題を呼んだ、2017年4月14日の第7回未来投資会議。この場で、ICTを活用した次世代医療のあり方を提言し、次期診療報酬改定での遠隔診療の評価に向けた大きな流れをつくったのが、医療法人社団鉄祐会理事長でインテグリティ・ヘルスケア代表取締役会長の武藤真祐氏である。 循環器内科を専門とする同氏は、東大病院や三井記念病院、宮内庁、McKinsey & Companyなどを経て、2010年に在宅医療を提供する「祐ホームクリニック(後に医療法人社団鉄祐会)」を設立した。在宅医療を担うクリニックを東京都内を中心に展開し、2011年には東日本大震災をきっかけに宮城県石巻市にクリニックを開設するなど、地域医療にも力を注いでいる。2015年からは在宅医療の取り組みをシンガポールでも展開
国土交通省と経済産業省は、自動ブレーキなど、高齢運転者の事故を防止する先進安全装備を搭載した「サポカー」の普及啓発ロゴを決定した。 政府は高齢運転者の事故防止対策の一環として自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した「安全運転サポート車」の普及啓発を図っている。この一環として「安全運転サポート車」(通称=サポカー)のロゴを作って普及促進を図るため、「セーフティ・サポートカー(サポカー)」と「セーフティ・サポートカーS(サポカーS)」のロゴを公募していた。 審査では、応募作品192件について自動車関係団体などからの投票で候補作品を選定し、この結果を参考に経済産業省・国土交通省・日本自動車会議所が最終的に決定した。 今回、シンプルでわかりやすく「安全運転を支援する車」というコンセプトが伝わるデザインが自動車関係団体などから評価され、熊野真哉さん(男性、39歳、北海道)の作品が選
1人暮らしの高齢者が賃貸住宅への入居を拒否されるケースが問題となる中、千葉県船橋市は家主側が不安に感じる緊急時の連絡体制を整備するなどして、高齢者の住まい探しを支援するサービスを始めました。 1人暮らしの高齢者などが賃貸住宅への入居を拒否される「貸し渋り」の問題をめぐっては、家主側が孤独死や緊急連絡先となる親族がいないことなどを不安に感じていることが背景として指摘されています。このため、サービスでは室内に緊急通報装置を設置したり、センサーによる24時間の見守りを行ったりして、緊急時には警備員による駆けつけや救急車の出動要請を行う体制を整備しています。 また、亡くなった場合に遺族への連絡や必要な手続きも行うということで、いずれのサービスも有料で行い、入居者の経済状況などに応じて助成も用意しているということです。 船橋市住宅政策課の木村智課長は「家主側の不安を払拭(ふっしょく)することで、1人
2017年5月、三重ダイハツの松阪船江店でダイハツによる「健康安全運転講座」が開催された。新型「ミラ イース」を使用しての「スマートアシスト(スマアシ)」の機能体験も行われた ダイハツ工業が「高齢者の事故低減」を目指した取り組みを昨年度から始めている。このほど、三重ダイハツが松阪船江店で実施した「健康安全運転講座」をメディア向けに公開した。 創立110周年を迎えた同社は、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域の住民との接点を拡大するための「コトづくり」に、これまで以上に取り組んでいくという。少子高齢化対策と地域活性化をテーマにした今回の講座は、コトづくりの一つ。イベント開催にあたっては、自治体、理学療法士協会、日本自動車連盟(JAF)などの協力も得ている。同様の講座はこれまでに三重県、広島県、静岡県で実施してきており、将来的には全国各地での開催を目指すという。併せて今後も
人口流出や高齢化による過疎化が進む奈良県東部・南部地域「奥大和エリア」で、病院の「外」で住民の健康的な生活をサポートする看護師「コミュニティナース」を配置するプロジェクトが始まった。病気の予防や早期発見が役割で、「病院で働く人」という看護師の固定イメージを大きく変える取り組みとなる。(田中佐和) 同県北東部に位置する山添村。人口約3600人、高齢化率44%のこの過疎の村で、4月から活動を始めたのが、県がコミュニティナース第1号として採用した横浜市出身の看護師、荏原(えばら)優子さん(31)だ。 荏原さんは数年前まで、神奈川県横須賀市にある病院の救命救急センターで勤務していた。運ばれてくるのは、心肺停止状態や重症化した患者たち。独居高齢者が多く、重篤化するまで医療につながることができなかった現実に、強い違和感を覚えたという。「もっと地域の人の近くで働きたい」と考えていたときにコミュニティナー
国土交通省は今秋、賃貸住宅への入居を断られることが多い高齢者や低所得者らに空き家を紹介する新制度をスタートさせる。 入居を拒まない物件を自治体に登録してもらい、家探しに困っている高齢者らに情報提供したり家賃補助したりする仕組み。最高200万円の改修費補助も行う方針で、同省は「急増する空き家の有効活用にもつながる」としている。 新制度は、耐震性や一定の居住面積があることを条件に、高齢者らの入居を拒まない空き家・空室を自治体に登録してもらい、入居者を募集するというもの。住宅を使いやすくするための改修をする場合、空き家の所有者に最高200万円を補助する。入居者が低所得の場合は、家賃を最高月4万円補助するほか、家賃を滞納した場合の債務保証料も最高6万円補助する。
埼玉県富士見市は8月から、住民の要望に応じてタクシーを運行する「デマンド交通」の実証実験を始める。事前登録した市民の自宅のほか、駅や病院などの共通乗降場から乗車でき、メーター料金の半額を市が補助する。実験は2018年1月末までで、新たな地域住民の足として本格導入できるかを検討する。利用者は希望日の3日前から乗車直前までに、市内を運行するタクシー会社5社のいずれかに時間や乗車場所、
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