厚生労働省は、2019年度から厚生年金、健康、労働、雇用の各種保険の手続き様式を統一する方針を固めた。 現行は年金事務所や労働基準監督署などに分かれている届け出先も、ワンストップ受付窓口を設置する。手続きの電子申請化とあわせて推進し、事業者の負担軽減を図る。起業時や新たに従業員を雇った際などには厚生年金保険や雇用保険などの各種手続きが事業者に義務付けられている。 ただ、事業所名や所在地など同じ情報を4枚分書いて、それぞれの機関に提出しなければならなかった。このため、書類作成や窓口への提出に時間がかかり、事業者の負担となっていた。
医療機関での高額な治療が増え続けている。健康保険組合連合会(健保連)の集計によると、患者1人あたりの医療費が1カ月で千万円以上だった例が、2016年度は484件となった。15年度に比べて件数は3割以上増え、過去最多になった。1カ月で1億円を超えた治療も2件あった。医療の技術が高度になっていることが背景にあり、財政負担と両立できるかが課題だ。健保連によると、フォンウィルブランド病と呼ばれる血液疾
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