千葉市は同性同士や事実婚など多様なカップルを夫婦と同じような「パートナー」と公的に認める制度を導入する。事実婚を公的に認めるパートナー制度は全国初という。9月にパブリックコメント(意見公募)を行ったうえで、2019年4月の導入を目指す。市がこのほどまとめた要項案の概要によると、対象は市内在住か市内への転入を予定している成人。配偶者や当事者以外のパートナーがいないことや、近親者でないことが条件と
千葉市はLGBTなど性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に証明する制度を来年度、導入する方針を固めた。26日にあった市議会環境経済委員会で市民団体が提出した陳情を賛成多数で採択し、市側も新たに要綱を制定すると表明した。首都圏では東京都渋谷区、世田谷区に次いで3番目になるとみられる。【信田真由美】 性的少数者の人権を尊重するための同様の制度は欧州を中心に整備が進み、国内でも2015年4月に条例を施行した渋谷区を皮切りに現在7市・特別区が導入。大阪市、岐阜県関市も予定している。
2020年東京五輪・パラリンピックで性的少数者(LGBTなど)の交流や情報発信をする「プライドハウス」を大会公認の施設として設置するために、脱サラした男性がいる。LGBTを支援する認定NPOの松中権(ごん)代表(41)。16年間勤務した広告大手の電通を今春退社し、「LGBTのことをもっと多くの人に知ってもらいたい」と五輪に向けた活動一本に絞って実現を目指している。 昨夏、仕事で訪れたリオデジャネイロ五輪中に届いたニュースが松中さんを奮い立たせた。母校・一橋大の学生がゲイであることを打ち明けた友人に周囲に広められたことを苦に自殺した。自らも卒業直前に友人にカミングアウトして幸い理解を得られたが「もしかしたら自分がそうなっていたかもしれない」。当初は二足のわらじでこなすつもりだったが「(専任で)やるしかない」と覚悟した。
7月8日に開催されたヨーロッパ最大と言われるLGBTの祭典「Pride in London2017」に参加した。150万人もの人々が、たがいの存在に敬意を払い、祝福しあう光景に、私は胸を熱くした。しかし、ロンドン市民は声をそろえて言う。
教育現場でLGBTなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約6割の40教委でLGBTに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約7%にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。 文部科学省は2015年4月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。 朝日新聞は昨年11~12月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授(社会疫学)の協力を得て都道府県と政令指定都市の67教委を対象にアンケートを実施。LGBTへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。 回答によると、LGBTへの理解に特化した教員研修を40教委が行っている。また、22教委が教員向けの人権研修などでLGBTをテーマに取り
性同一性障害(GID)の人が飲食店などを営む際、店内に掲示する営業許可書類に通称名を使用できるよう、京都府が今月、府食品衛生法施行細則を改正したことが、府への取材でわかった。戸籍上は男性ながら、GIDで女性として生活する府内の店主が「日常的に使っている名前を記載したい」と府側に相談していた。 飲食店などは食品衛生法に基づき、営業許可証の店内掲示を義務づけられ、通常、許可証には住民票と同じ氏名が記載される。店主は女性への性別適合手術を受けたが、性別変更の要件が厳しい戸籍は男性のまま。日常生活では、女性の通称名を使用しており、昨秋、「客の目に触れる営業許可証に男性名が書かれているのは精神的に負担を感じる」と保健所に相談していた。 GIDを巡っては近年、大学が学生証に通称名を認めたり、性別を問わずに使用できる個室トイレや更衣室などを設けたりするなどの動きが広がりつつある。
五輪・パラリンピックは性的指向を含め、いかなる差別も禁じた五輪憲章の根本原則に沿い、多様性を認め合うことを基本理念の一つに掲げる。3年後に迫った東京大会でも、大会組織委員会はまずは自らの組織内のLGBTなど性的少数者への意識を高めようと動き始めた。17日は国際的な記念日「多様な性にYESの日」。自分と違った人を除外しない――。明確なメッセージを五輪を契機に発信する。 「カミングアウトしやすい雰囲気づくりには、どうすればいいのでしょうか」 4月中旬、組織委の役員会議室。性的少数者への理解を深める幹部向けの研修会で、局長の一人がLGBT当事者である講師に質問した。2014年のリオデジャネイロ五輪では金メダリストを含む50人以上の選手がカミングアウトしたといい、講師は「その姿は人と違うことで苦しむ子どもの希望となった。(日本でも)立場のある人が理解を深め、当事者の存在を前提に物事を進めていくだけ
ディスカウント店大手のドン・キホーテが東京・渋谷で移転・新装オープンした店舗に設置されたトイレが「LGBT(性的少数者)用トイレ」と一部で報じられ、波紋が広がっている。 渋谷区では、結婚相当とみなした同性カップルに対し、パートナーシップ証明書を2015年4月施行の条例に基づいて交付している。 実際の案内板は「ALL GENDER」 条例には、「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記されている。 ドン・キホーテでは、4月28日付ニュースリリースで、これまでの渋谷店を閉店して、道路向かいに新たに「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」をオープンし、店内には社会の多様性を考慮したというトイレを設置することを明らかにした。リリースでは、「お子さま連れやお身体の不自由なお客さまのほか、性的指向や性自認のいかんにかかわらず、どなたでもご利用いただけるトイレ」と説明してい
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