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大阪府の予算や事業をチェックする包括外部監査人は24日、平成27年度の報告書をまとめた。今回は児童虐待の対策関連事業について監査。相談件数が急増して職員の負担が増えていることなどを踏まえ、資料の電子化や情報の共有といった効率化を進める必要があると指摘した。 報告書によると、府内の「子ども家庭センター」(児童相談所)などに寄せられた虐待関連の相談件数は、25年度に1万716件にのぼり、20年度比で2倍以上となっている。 府は職員を増やすなどして対策を強化しているが、相談件数が多いため追いついていない現状を指摘。さらに、業務に関する資料などの大半が紙で保存されており、電子化が不十分なことから職員の負荷も大きいという。 このため、虐待例などの情報を電子化して蓄積した上で分析することの重要性を強調。職員の負担が軽減できるだけでく、重大事案となるケースを統計的に把握できるとしている。 また、電子化に
虐待などで家庭で暮らすことができない子どもたちを緊急に保護するため、NPOなどが運営している全国の「子どもシェルター」が、国などからの公的支援の減額や職員の確保が難しいなどの理由で、相次いで休止に追い込まれていることが分かりました。 このため、弁護士が作るNPOや社会福祉法人が全国12か所に「子どもシェルター」を設立し、国や地方自治体から運営費などの支援を受けながら運営してきました。 ところが、今月、NHKが各施設に取材したところ、福岡のシェルターが運営費の不足を理由に開設から2年で、千葉のシェルターが職員が確保できないことを理由に開設から1年もたたずに休止に追い込まれるなど、現在3か所の施設が受け入れを休止していることが分かりました。 このうち福岡のシェルターは、特定の子どもに手厚く対応する必要が生じたため、ほかの入所者を受け入れられなくなりました。その結果、入所者数の基準が満たせず、国
地域包括ケアは、地域まるごとケアとも言われる。高齢者らが地域で暮らし続けるのを支えるには、医療や介護、行政など様々な職種の人々が幅広く情報を交換し合い、ネットワークを組むことが必要とされるためだ。そのようなネットワーク作りが今、進められている。 「初めて会った時には、テレビに出ている有名人に会えたような感覚でした」 6日に新潟市内で開かれた「山の下地域包括ケアネット(山の下ねっと)」の第5回全体会。同市社会福祉協議会老人デイサービスセンター藤見の立川恵子・センター長は、同ネットに参加することで、医師と関わりをもてるようになった当初を振り返った。 医療職と介護職の人たちは高齢者を中心にして近くで働いているようでいて、これまでは、職種としての歴史や使う用語の違いなどから、なかなか相いれないことも多かった。特に医師は、介護職からは「雲の上」の存在になりがちなのが現状だ。 そのような「垣根」を取り
財務省は10日、東京・世田谷にある公務員宿舎の跡地を介護施設向けに貸し出したと発表した。世田谷区の社会福祉法人が特別養護老人ホームなどを整備する予定だ。介護施設への国有地の提供は安倍政権が掲げる看板政策「介護離職ゼロ」に向けた具体策で、今回が第1弾になる。跡地の広さは約4180平方メートルで、今年から2068年まで52年間貸し出す。社会福祉法人は特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホームを17年
有料老人ホームに改善命令 入居者への虐待で―山形県 行政ニュース 2016/02/12 09:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】 山形県は、2月8日、入居者に対する虐待行為が認められた東置賜郡高畠町の有料老人ホーム「住宅型有料老人ホームはな」に対し、同日付けで改善命令を行ったと発表した。…
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第228回\'>共生社会コンファレンスで得られた当事者の声 『ジャーナリスティックなやさしい未来』第228回 『山田厚史の地球は丸くない』第209回\'>ロシア「協力事業」血のにおいはしないか? 『山田厚史の地球は丸くない』第209回 『週末農夫の剰余所与論』第25回\'>太古のデータ文明 『週末農夫の剰余所与論』第25回 『視点を磨き、視野を広げる』第58回\'>「リベラル能力主義」について考える(その1) 『視点を磨き、視野を広げる』第58回 『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第214回\'>コロナ禍のタイの風景―定点観測 『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第214回 『山田厚史の地球は丸くない』第208回\'>経産省の北方外交の挫折-終わっていた領土交渉 『山田厚史の地球は丸くない』第208回 『山本謙三の金融経済イニシアティ
2014年度の神戸市小規模保育事業によって15年4月に開所した東灘区の「あおい宙(そら)保育園」。運営法人は友朋会(写真:あおい宙保育園) 神戸市は、小規模保育施設として活用できる建物を民間から募集し、施設を運営する法人に紹介するマッチング事業を実施している。2月29日まで物件を募集中。同事業は2011年度から行っており、今回が5回目となる。 市は駅周辺など利便性の高い場所に、3歳未満児を対象とする定員6~19人の小規模保育施設を整備し、待機児童の解消を目指す。厚生労働省が推進する待機児童解消加速化プランの「民有地マッチング事業」に沿ったもの。同事業は500万円の補助が受けられる。 募集対象となる建物は、同市内の東灘、灘、中央、兵庫、北、須磨、垂水の7区にある物件。建物の1階部分で、おおむね100m2以上の広さがあり、2方向避難が確保できることが原則。2階以上の場合は、耐火建築物または準耐
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