介護事業所が不正受給=補助金など1億5千万円超-東大阪市 大阪府東大阪市の社会福祉法人「青山会」が運営する介護事業所が5年間にわたり、市の補助金など計約1億5690万円を不正に受給していたとして、市は28日、事業所の資格を3月31日付で取り消すと発表した。 問題になったのは東大阪市内の介護事業所「ハッピークラブ」。市によると、必要な許可を得ずに高齢者や知的障害者らを車で送迎していたのに、補助金などを受けるため公共交通機関を使ったと虚偽の記録を作成したほか、通院介助の回数を改ざんするなどしていた。 不正受給は2012年2月以降、補助金が約1億1220万円、介護給付費は約4470万円に上る。従業員の内部告発で発覚した。市の調査に事業所側は「補助金などがないと採算が取れない」と説明したという。 青山会の東口謡子理事長は東大阪市役所で記者会見し、「不正を行ったことは深く反省している。信頼回復
「そらぷちキッズキャンプ」で乗馬体験を楽しむ子どもたち=北海道滝川市で2016年7月30日午前9時44分、谷本仁美撮影 重い病気や障害を抱える子どもとその家族を地域で支えるニーズが高まっている。こうした活動をする団体は、これまで人手や資金の問題から横の連携が難しかったが、神戸市で今月開かれた交流会では、北海道から沖縄まで30団体が参加して情報交換した。活動の継続と普及が今後の課題だ。【高野聡】 12日に神戸大病院内で開かれた交流会は「スペシャルキッズサポーターズの集い」と名付けられた。「スペシャルキッズ」は欧米で、重い病気や障害など広い意味で課題を抱える子どもを指す言葉として使われる。 呼び掛けたのは、大阪市の岡崎伸医師(小児神経内科)ら。岡崎さんらは2009年から、英国発祥の「子どものホスピス」を参考に、大阪府内でボランティアの戸別訪問による支援を続けてきた。民間からの寄付を元に小児がん
重度の肢体不自由と知的障害が併せてある重症心身障害児が通える施設について、厚生労働省は2020年度末までに、すべての市区町村に少なくとも1カ所以上設置する目標を掲げる方針を決めた。3月にまとめる障害児福祉計画の基本指針に盛り込む。 22日の衆院予算委員会の分科会で、公明党の真山祐一氏の質問に厚労省の堀江裕・障害保健福祉部長が明らかにした。身近な場所に通える施設を設けることで、施設に入所することが多い重症心身障害児が自宅で過ごすことができるようになる。家族の負担も軽減される。 重症心身障害児は医療的なケアが必要な場合もあり、対応できる施設として小学校入学前までの「児童発達支援事業所」や、小学校入学後の「放課後等デイサービス事業所」の整備を予定している。 昨年5月時点で重症心身障害児を受け入れている児童発達支援事業所は248カ所、放課後等デイサービス事業所は354カ所ある。全市区町村にそれぞれ
平塚市のご当地体操。港地区福祉村は「ふれあい交流」の一つとして親睦を深めている 地域の問題を住民が「我が事」と捉えるための仕掛けはさまざまだが、全国的に注目されているのは神奈川県平塚市だ。1998年度から小学校区(市内25地区)を単位とした「町内福祉村」の整備を進めている。 福祉村は公民館などの1室を事務所とし、週に4日以上は地域福祉コーディネーターが常駐する。福祉村の活動はサロンの開催など「ふれあい交流」と、ゴミ出しなど「生活支援」の二つ。利用者に費用負担はない。 コーディネーター、交流、生活支援のいずれも担い手はボランティア。福祉村の会長、会計、書記といった役員も同様だ。市は交通費などの活動経費と拠点の家賃・光熱水費を負担する。 「交流があるからお互いに顔見知りになり、『実はこんなことに困っている』などと言えます。また、ボランティアを確保する上でも交流が不可欠です」。 市内に17カ所あ
東京都品川区は障害を持つ子どもから大人までを支援する施設を2019年4月に開設する。医療技術の発達によって障害者の重度化や高齢化が進んでおり、生涯を通じて活動できる場としての役割も担う。住民にも一部開放するなど地域とのつながりも強化し、障害者が暮らしやすい街づくりにつなげる。主に未就学の知的障害児を受け入れていた児童発達支援センターの区立「品川児童学園」跡地に「障害児者総合支援施設」(仮称)を
ピアカウンセリングによる障がい者の就業機会創出を目的とする一般社団法人日本ピアカウンセリングアカデミー(本社:東京都新宿区、代表理事:佐藤仙務、大橋稔)は、障がい者及びそのご家族に特化した「オンラインピアカウンセラー養成講座」第8期受講生の募集を開始しました。締切り 3/12(土)。 ■提供の背景 病気や障がいを理由に最初からできないと決めつけている人たち、自分から諦めてしまっている人たちに「俺らでも仕事をして稼げるってこと見せてやろうぜ!」と会社を立ちあげ、「ハンディはあっても可能性と未来がある!」と障がい者の就業機会の創出に力を注ぐ株式会社仙拓(本社:愛知県東海市、代表取締役:佐藤仙務)。 本講座は、そんな株式会社仙拓の思いに共鳴した、TV電話によるメンタルケアを提供する株式会社エクセリーベ(本社:東京都新宿区、代表取締役:大橋稔)との共同事業としてスタート。現在は、障がい者を中心とし
障害者の「逸失利益」認定を=両親が賠償求め提訴へ-東京地裁 亡くなった松沢和真さんの逸失利益を求める訴訟を起こす両親=10日午後、東京都中央区 障害者施設から行方不明となり、死亡した知的障害を持つ少年の損害賠償をめぐり、将来の収入に当たる「逸失利益」をゼロと算定するのは不当だとして、両親が施設側に対し、一般的な逸失利益額を含む約8800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に14日起こす。都内で10日、取材に応じた両親は「命に値段を付けて差別する現在の仕組みはおかしい」と訴えた。 亡くなったのは、東京都八王子市の障害者施設に入所していた松沢和真さん=当時(15)=。2015年9月、無施錠の扉から外へ出て行方不明となり、同11月に高尾山麓の沢で遺体で見つかった。 施設側は安全管理上の過失を認め、慰謝料2000万円を提示したが、逸失利益はゼロと算定した。このため、両親は男性の平均賃金を基に得
第193通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は6月18日までの150日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で昨年7月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し
海老名市役所1階にある「ともしびショップ ぱれっと」。昼が近づくと次々に客が訪れ、12あるテーブルが満席になった。 「ナストマトのお客様って、大きい声で言ってね」。調理場のスタッフが天野多恵さん(32)に声をかけ、パスタをお盆に載せた。天野さんはそろりそろりと丁寧に運んでいく。代表の藤田精子さん(63)は「ランチタイムは戦場です」。 運営するのは、親や支援者で作る海老名市手をつなぐ育成会。藤田さんはその会長で、自身も障害者の親だ。障害者が市民と接し働く場として、2000年春に開店。4人の知的障害者が働いている。 「仕事は机を拭いたりスープをよそったり。すごく楽しい」と働き始めたばかりの堤勇太さん(20)。福井美知子さん(48)は「ノロウイルスがあるので机を拭くのも気をつけないと」と話す。「貯金して洋服や本を買うのが楽しみ」という篠田誠さん(41)は、働いて15年のベテランだ。 チェーン店の
Webライターの木下です。 第6回は重症児者施設の歴史の続きです。 障害児本人とともに親の幸せにも目をむける 重症児施設の先駆者である3人の中でも、「島田療育園」の小林提樹は、行政に対して、積極的に働きかけて、制度の改革に大きな力を果たしました。とくに、1964年(昭和39)に発足した「全国重症心身障害児を守る会」の設立に深くかかわり、親の支えとなるとともに、親の力を借りながら、社会に広く現状を訴えていきました。 小林が家族への思いに目が開かれたのは、戦前のことでした。慶應義塾大学小児科助手となり、心身障害児の診療相談に当たっていた頃、1934年(昭和9)、東北から診療を求めてやってきた5人家族と出会います。 子ども3人はいずれも症例の異なる障害児でした。そして、診断を終え、後日故郷に戻ったその家族から「治らない障害であるとわかったら、心中する覚悟であった」という手紙を受け取ります。小林は
Webライターの木下です。 第3回からは戦後の施設の歴史についてです。 敗戦の翌年の1946年、日本は、天皇を主権者とする「大日本帝国憲法」から国民を主権者とする「日本国憲法」へと国の根本を改めました。戦前においては、国家の役に立つ臣民を育成することが国家の役割でしたが、戦後においてはすべての国民が文化的な生活を送り、幸せを追求できるように、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上・増進に努めるのが国家の役割に変わります。 戦前においては、労働力としても兵力としても期待されていなかった知的障害者は、一部の障害の軽い者だけが教育を受けることができただけで、ほとんどの者は社会参加の道は閉ざされ、片隅に追いやられていました。しかし、戦後においては、福祉の対象として意識され、法律的・制度的な福祉措置が講じられていくようになります。 最初に手を差し伸べられたのは、戦前同様に子どもたちでした。 戦争孤児
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