日本でもソーシャルビジネスが根付き始めている。ソーシャルビジネスとは、障害者・高齢者の介護福祉、就労支援、環境保護、子育て支援などに自治体のみならず、NPO、民間企業などのさまざまな主体が協力しながら、ビジネスの手法を活用して取り組むこと。特に、障害者への支援に対して、民間企業が収益を上げられるビジネスモデルが芽を出しつつある。 そのトップランナーといえるのが、障害者の幼児期の教育から就労支援までをワンストップサービスで行うLITALICO(以下、りたりこ)だ。今年3月には、東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場した。 自閉症や注意力の障害であるADHD(注意欠如・多動性障害)などの発達障害の児童生徒は国内に約100万人いるとされるが、同社では子供一人ひとりの特性に合わせて学習を行う教室「リーフ」を運営。基礎的なコミュニケーションの教育を行っている。発達障害のある児童は集中力が高い傾向があ
障害のある子供を放課後や長期休暇中に預かる「放課後等デイサービス」で、利用実態がないのに報酬を受け取ったり、必要な職員を配置していなかったりする不正が相次ぎ、今年2月時点で16自治体の20事業者が指定取り消しなどの行政処分を受けていたことが15日、共同通信のまとめで分かった。自治体が返還を求めた金額は約2億円に上る。放課後デイは、学童保育などを利用しづらい子供の居場所として2012年度に制度化
職種の限られがちな障害者らがアニメの制作に挑戦している作業所が、京都にある。福祉工房P&P(京都市伏見区)。活躍の場を広げようと、今月にはギャラリーも開設。障害者の就労支援制度が改正されて10年となる今年、職種の開拓につながる取り組みとして注目を集めている。(小野木康雄) 丁寧な仕上げ 「テレビやネットで作品が流れると『本当に動いている』と思えてうれしい。エンドロールに名前が載ったときは感激した」。生まれつき脳性麻痺(まひ)を抱える熊谷真友子さん(25)は、家族に送迎してもらって、京都市内の自宅から通所している。 作業はすべてパソコン。専用ソフトを使い、データ化された原画の線を修正して色を塗っていく。「目は疲れるけれど、やりがいはある。こつこつ続けることが大事」と、充実した笑顔を見せた。 制作に携わるのは、身体障害者8人と知的障害者2人、精神障害者1人の計11人。30分アニメに必要な原画は
大津市に年商が一時2億円に達し、現在も1億円を超える障害者福祉サービス事業所がある。設立されて今年で30年になるが、工房で作られるオーガニック素材のクッキーが人気を呼んでおり、全国から注文が入るほど。障害者福祉サービス事業所の菓子販売としては異例の売り上げという。賃金も全国平均を上回り、低賃金とされる福祉サービス事業所の常識を打ち破った。キーワードは「障害の有無に関係なく、できる人ができる仕事をすればいい」。福祉サービス事業所の新たな可能性を探った。(江森梓) 体に優しいクッキー 大津市内の田畑に囲まれた障害者福祉サービス事業所「がんばカンパニー」。受付を訪ねると、「取材のご予約ですか?」と車いすに乗った女性が対応してくれた。 工房では、作業に通う障害者らが、パティシエと一緒に色とりどりのクッキーを作っていた。抹茶の緑にココアの茶色、紫芋の紫…。いずれもオーガニック素材にこだわった素朴で優
愛知県一宮市にある障害者の就労支援施設「コスモス」で2008~11年、障害者が働いて得た収益の約2200万円を男性職員が着服し、障害者らへの賃金が一時的に減っていたことがわかった。問題発覚後、施設側は職員を解雇し、着服金を全額立て替えて障害者らに未払い分を支払ったという。 施設を運営する社会福祉法人「コスモス福祉会」(山田祥男理事長)などによると、「コスモス」は障害者の生活介護や就労支援を行う障害福祉サービス事業所。活動の柱の一つが資源ごみのリサイクル事業で、家庭や業者から回収した空き缶やペットボトルなどを選別して圧縮、リサイクル業者に持ち込んで収益を上げている。 施設には約40人の障害者が通っており、ラベルをはがすなどの作業や、機械の操作を担当している。売却益の十数%は障害者の賃金に充てているという。 着服したとされるのは生活支援員の男性職員で、定期的に集まった空き缶などを業者に運び出し
一戸建て住宅やマンションを利用した障害者のグループホームが、消防法施行令改正で窮地に陥っている。今年度からスプリンクラー設置が義務づけられたが、高額の設置費用は、非営利の運営団体にとって大きな負担だ。賃貸の場合、家主から設置を認められなければ、住めなくなる恐れもある。 スプリンクラー設置率に大きな差 社会福祉施設へのスプリンクラー設置基準は、多数の入居者が亡くなる火災が起きるたびに厳しくなった。初めて設置が義務づけられた1972年、対象施設は延べ面積6千平方メートル以上だったが、段階的に縮小され、昨年4月に面積基準が撤廃された。避難が困難な入居者が多数を占める場合、どんなに小さくてもスプリンクラーを付けなければならなくなった。 移行期間として3年の経過措置があるが、2018年4月以降も設置しない場合、自治体から指導や命令を受ける可能性がある。 グループホームで生活する人は主に障害者と認知症
おうちで親子が笑って過ごしてほしい-。重い障害児と自宅で暮らす家族を支えようと、全国的にも珍しい病院での「在宅移行支援」や子ども専門の訪問看護に取り組む熊本県合志市のNPO法人「NEXTEP(ネクステップ)」(理事長・島津智之医師)が、約10年にわたる活動をまとめた本「スマイル」を発行した=写真。これまでスタッフたちが見守ってきた家族の日常を紹介したほか、在宅サービスの手法から心構えまで分かりやすく解説。医療や看護関係者ら「支え手」も必読の一冊だ。 生まれつきの障害や病気だったり、事故に遭ったり。何らかの原因で24時間の看護や介護が必要な子どもたちは、少なくない。自宅での暮らしを望む親たちが増えている半面、子どもが新生児集中治療室(NICU)を退院した直後から、家で痰(たん)の吸引や胃ろうでの栄養注入など、医療のプロ並みのケアを一手に引き受けることになり、不安や負担を抱えたままの人もいる。
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