公的年金の支給額の伸びを物価や賃金上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を適用した制度により、年金額を実質的に減額されたのは、生存権の侵害にあたり違憲だとして、大阪府内の年金受給者103人が8日、国に昨年6月の年金改定の取り消しなどを求めて大阪地裁に提訴した。 原告側は、新しい制度が受給者の収入、貯蓄、給付金額を無視し、一律的な年金減額を行うものだと主張。国は財政負担を受給者にしわ寄せし、必要な施策を怠っていると訴えている。
世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形(福祉サービス)を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か(2016/05/17) 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討(2016/05/25) 政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲
呉市は保険者としての意識が極めて高いことで有名だ。診療報酬明細書であるレセプトデータを基に、膨張する医療費を抑える施策に取り組んできたフロントランナーである。 呉市がまず力を入れたのが、ジェネリック医薬品の積極的な普及だ。がんや精神疾患など重篤な疾患以外について、ジェネリック薬に変えたら本人が支払う金額が200円以上少なくなる場合に、差額を通知するようにした。今でこそ、薬局などでこうした差額を教えてくれるのは珍しくなくなっているが、呉市では2008年度から始めていた。これまでに85%以上の患者が差額通知後にジェネリック薬を使うようになり、10億5000万円以上の削減効果が出ているという。 次に、冒頭で紹介したように、同じ薬を同じ月内に複数の医療機関で処方してもらっているケースや同じ医療機関に月15回以上通っているケース、同じ病気で3つ以上の医療機関にかかっているケースもリストアップした。患
生活保護費の基準額の引き下げは憲法の保障する生存権を侵害するとして、仙台市在住の20代女性が市と国を相手取り、減額取り消しと1万円の慰謝料を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、仙台地裁(高取真理子裁判長)であった。 原告側によると、同様の訴訟は仙台では初めて。原告の女性は精神疾患があり、就職が困難…
匿名ブログから燎原(りょうげん)の火のごとく広がった「保育園落ちた日本死ね」ムーブメント。現代の一揆と言っても良いだろう。それに対して、先日、厚生労働相は対応策を発表していたが、一番大切なものが欠けていた。 それは、保育士給与の改善策。待機児童の元凶は保育士不足だ。東京都では保育士の有効求人倍率が4・6倍にもなっている。保育士を採用できないことが、保育園増設の足を引っ張っている。そして、保育士不足の最大の原因は、処遇が低いことだ。 保育士の給与は、全産業の平均月給よりも月額11万円ほど低い約20万円。保育士の登録者数は2014年で124・6万人。認可保育所の保育士数(常勤換算の保育士数)は35・6万人(13年厚労省大臣官房統計情報部社会福祉施設等調査より)。 この記事は有料記事です。 残り778文字(全文1112文字)
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