栃木県の調べによると2016年度に国や県、県内市町が路線バスなど生活交通のために負担した公費は21億1800万円だった。15年度比で5%多く、06年度の2倍強に増えた。免許を返納する高齢者の増加で需要は伸びると見込まれるが、人口減の影響が大きく公費負担が膨らんでいる。県などは地域住民の足となる公共交通を維持するため、民間の路線バスや予約に応じて走るデマンド交通の赤字を公費で補填している。な
2017年の介護保険法改正では、自治体の介護予防や自立支援などに対する取り組みや目標設定を制度化し、要介護者らが長期入院する「介護療養病床」施設などの「介護医療院」への転換を促した。18年度は市町村が3年に1度策定する介護保険事業計画の第7期(18~20年度)の初年度でもある。日本経済新聞社は2~4月に実施した全国814市区(791市と東京23区)の18年度予算調査で、介護に関する対応も質問。健
来年10月に実施予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、予定される財源のうち、新たな保護者の負担解消に相当する分は約6割にとどまることが7日、厚生労働省の調査で判明した。残る4割で、地方自治体が独自の支出で保育料を減免している分を、国が肩代わりする。政府は、肩代わり分については別の子育て支援策に充てるよう促す方針だが、自治体が応じるかどうかは見通せていない。 政府は昨年末時点で、幼稚園なども含めた無償化の費用を約8000億円と試算した。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減している。厚労省の調査では減免割合が全国平均で約4割に上る。地域別でみると、一番高いのは四国で47.5%、首都圏だと42.6%、近畿で40.1%。一番低い北陸でも37.0%に上った。
認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対象とする。3~5歳児は全国の認可保育所の平均保育料である月3.7万円を上限に支援する。2019年10月から実施する。報告書の内容は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。政府
県内で昨年、国民健康保険料(税)が払えずに正規の保険証がなくなるなどし、経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が少なくとも6人いたことが、全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。青森県民医連(青森市)は「氷山の一角」として、行政などによる積極的な支援を求めている。【岩崎歩】 調査は、民医連に加盟する全国639の医療機関が対象。保険料などを滞納したことで「無保険」状態になるなどし、病院に行かずに病状が悪化し死亡した事例と、保険証を持っていながら経済的な理由で受診が遅れて死亡した事例を調べた。 県民医連によると、6人は50~80代男女。このうち高齢の母親と精神疾患を持つ姉の3人暮らしだった50代男性は、自身も身体障害者手帳3級を所持し、難聴だった。障害者向け就労支援事業所の工賃や、姉の障害年金などでやりくりしていたが、収入は足りず、数百万円の借金があった。
介護保険料、月5869円=全国平均6.4%増-厚労省 厚生労働省は21日、65歳以上の高齢者が支払う2018~20年度の介護保険料が、全国平均で月額5869円になるとの集計結果を発表した。15~17年度の5514円と比べて355円(6.4%)増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、事業所に支払う報酬が今年4月から0.54%引き上げられたことが要因。 団塊の世代が全て75歳以上になる25年度には約7200円、高齢者人口がピークを迎える40年度には約9200円に上昇するとの推計も示した。 介護保険料は、全国1571の自治体と広域連合がそれぞれ3年ごとに改定する。集計によると、全体の78.0%が引き上げ、16.3%が据え置き、5.7%が引き下げた。 保険料が最も高いのは福島県葛尾村の9800円、最も安いのは北海道音威子府村の3000円。 65歳以上の高齢者は17年末時点で3475万
経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の民間議員が21日の会合で、社会保障に関し、2040(平成52)年を見据えた中長期的な給付と負担のあり方についての「国民的」な議論を進めるよう提言することが17日、分かった。都道府県が責任を持って医療費の見通しなどを示し、国が後押しすることも求める。提言は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映される。 21日の会合では厚生労働省が、高齢者の人口がピークを迎える時期にあたる40年までの社会保障費の伸びについて推計を示す。民間議員はこれを踏まえた提言の中で、社会保障にかかわる中長期的な給付と負担の展望を示して共有し、現時点で講じている改革の進展も踏まえた上で対応を進める必要性を訴える。 都道府県が国民健康保険の運営主体になったり「地域医療構想」を義務づけられたりしたことを踏まえ、都道府県がそれぞれの医療費の将来的な見通しや給付と負担の姿を示すこ
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