老朽マンションが地価の押し下げ要因になってきた。集合住宅が10棟以上集まる「密集地」の過去10年間の地価を日本経済新聞が調べたところ、平均築年数が40年以上の地域は約9%下落し、全体より6ポイント強も落ち込みが大きかった。かつて都市人口の受け皿だった郊外物件が多く、高齢化が目立つ。建物の新陳代謝を促す制度づくりを急がないと、活力を失う街が増えていく。築40年以上の密集地、9%下落分譲マンショ
事業内容の一部改善が必要だ―。14日に厚生労働省で開かれた行政事業レビューの公開プロセスで、地域包括ケアシステムの構築や認知症の人への支援などで自治体が活用する地域支援事業交付金について、外部の有識者は「事業ごとに適切なアウトカム目標等を設定する方向で検討をすべきである」などと注文を付けた。厚労省は、成果の目標や指標の設定を含めた改善策を検討する見通しだ。【新井哉】 ■認知症初期集中支援チームなどの運営費の補助も 有識者が取り上げた地域支援事業交付金は、地域包括ケアシステムの構築に向け、▽高齢者の社会参加▽介護予防に向けた取り組み▽配食・見守りなどの生活支援体制の整備▽在宅生活を支える医療と介護の連携▽認知症の人への支援―を推進し、高齢者を地域で支える介護予防・生活支援サービス体制の構築を図ることを目的としている。 2006年度から始めた事業で、高齢化の進展に伴って予算額は増加傾向で、18
2016年に発覚した、川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で入居者3人が相次いで転落死した事件で、横浜地裁は元施設職員の男に今年3月22日、求刑通り死刑を言い渡した(控訴中)。今年6月には、前橋市内の老人ホームに入居していた認知症の女性が行方不明になり死亡した事故をめぐって、遺族が施設を訴えたことが報じられた。 老人ホームではこうした事件・事故が後を絶たないが、表立って報道されるのは全体のごく一部かもしれない。介護評論家の佐藤恒伯氏が言う。 「厚労省は老人ホームで起きた事故に関する詳細な調査を行なっておらず、件数についても把握していません。つまり、全国の施設でどのような事故がどれくらい起きているのか、実態が分からないのが現状です」 厚労省は老人ホームに指導監督権を持つ自治体に対し、施設の運営会社に事故を報告させるよう指導している。にもかかわらず厚生労働省は、その報告をまとめた全
2017年の介護保険法改正では、自治体の介護予防や自立支援などに対する取り組みや目標設定を制度化し、要介護者らが長期入院する「介護療養病床」施設などの「介護医療院」への転換を促した。18年度は市町村が3年に1度策定する介護保険事業計画の第7期(18~20年度)の初年度でもある。日本経済新聞社は2~4月に実施した全国814市区(791市と東京23区)の18年度予算調査で、介護に関する対応も質問。健
国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市が、タブレット端末などのテレビ電話機能を使い、在宅のまま受診から薬の受け取りまでできる「オンライン医療」を全国で初めて導入する方針を固めたことが28日、分かっ ... 記事全文を読む
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