マムハウスのリビングでくつろぐ母子。母親は「娘と2人きりだと煮詰まる。人の気配があるのがうれしい」と語る シングルマザー向けのシェアハウスが広がりつつある。母親同士で子育てを助け合えたり、就職支援などの独自サービスが人気を集めたりする一方、経営難で撤退した施設もある。ひとり親の孤立や貧困を改善する手段の一つとなりうるか。現状と課題を取材した。 ●悩みまとめて解決 「お先に失礼します!」「また明日よろしく」。千葉県流山市のシングルマザー専用シェアハウス「マムハウス」に住むアヤノさん(32)=仮名=の職場は、家から徒歩0分だ。平日の午後5時半、マンションの1階部分にある洗濯代行店から2階の自室に戻って荷物を置き、長男(3)の保育園のお迎えに行く。 洗濯代行店の店長は、マムハウスオーナーで不動産業を営む加藤久明さん(45)。所有する駐車場に3階建てマンションを新築し、昨年10月にマムハウスをオー
教育費関連では、公的な経済的支援を受ける「要支援世帯」の4割が、修学旅行などの学校行事費用に負担感を抱いていた。日常生活のさらなる経済的援助を望む声も多くある一方で、県や市町村などが既に実施している支援策が十分に認知されていない実態も明らかになった。 調査は、県から委託された福島大が昨年度、18歳未満の子供がいる世帯計3286世帯にアンケート方式で実施した。有効回答は要支援世帯209、非支援世帯589の計798世帯(回答率24・28%)だった。 教育関連費の中で「負担と感じる」出費を選ぶ設問(複数回答)については、要支援世帯は、修学旅行などの「学校の行事費」が40・2%と最多だった。次いで「部活の活動費」34%、「学用品」28・7%となった。 一方、公的支援を受けていない「非支援世帯」では、この3項目を選んだのはいずれも2割未満で、要支援世帯と大きな差が生じた。非支援世帯で最も多かったのは
政府が5月30日に閣議決定した「自殺対策白書」(2017年版)は、若年層(40歳未満)の死因の1位が「自殺」であることや、他の年代と比べて(自殺の)減少幅が低いことなど、若者の自殺をめぐる深刻な状況を浮き彫りにした。 特に、男性では10~44歳までの死因の1位が「自殺」だ。こうした実態をうけて、5月15日に公表された「新しい自殺総合対策大綱のあり方に関する検討会」の「報告書」では、「若者の自殺対策のさらなる推進」が盛り込まれた。検討会のメンバーでもある鈴木晶子さん(一般社団法人インクルージョンネットかながわ代表理事)に聞いた。(渋井哲也) ●「SOSの出し方教育」 鈴木さんが「検討会」の議論の中で注目したのは「SOSの出し方教育」だ。 「SOSの出し方も大切ですが、順番が逆だと思う。まず変わるのは大人側。子どもたち、若者たちはすでにSOSを出しています。せっかく発したSOSは、大人にとって
東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が3月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民8世帯計24人が3日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。8世帯のうち3世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 8世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、8世帯は2011年4月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年3月に4月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が4月13日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する--などと要請してきた。
貧困家庭の増加など学生を取り巻く環境が厳しさを増す中、経済的に苦しい学生を支援しようとする社会の動きが広がっている。文部科学省は今年度から、返済不要の給付型奨学金の支給を先行実施。民間団体や企業も導入を進めている。与党内でも教育無償化の実現に向けた議論が盛んだ。専門家は学生生活を支える柱が強化されることに「意義は大きい」と評価しながらも、条件付きの奨学金制度については慎重な利用を呼びかけている。 私立大3年の竹内雅貴さん(21)は日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を受けている。「借りるのはなるべく短い年数にしたい」と考え、アルバイト代も学費などに充てている。竹内さんは「勉強したいことがあっても、時間とお金がかかると考えて思いとどまることがあった」と明かす。 ■ 与党内では安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法改正による教育の無償化を打ち出したことで、議論が活発になっている。自民党教育再生実行
骨太の方針の素案には、安倍晋三政権が重視する幼児教育・保育の早期無償化が盛り込まれた。だが、財源を巡る議論は難航も予想される。一方、財政健全化については新指標が盛り込まれた。経済成長を重視する安倍首相の意向が反映されたとみられ、財政再建への道筋は不透明さを増している。【大久保渉、桐野耕一】 「成長と分配の好循環を加速させるには、人材への投資がカギとなる」。安倍首相は2日の経済財政諮問会議で、幼児教育・保育の無償化など教育分野に手厚く予算配分する考えを強調した。 幼児教育・保育の無償化には年7000億円以上が必要とされる。財源については年内に結論を出す方針で▽財政の効率化▽税▽新たな社会保険--の3案が示された。
5歳未満の乳幼児の死亡率の都道府県格差が2000年前後から広がり、戦前に近いレベルになっていることが、国立成育医療研究センターのグループの解析で分かった。専門家は社会的背景も含めた要因分析の必要性を指摘している。 日本の乳幼児死亡率は戦後大きく下がり、14年は出生1000人当たり3人と世界的にも極めて低い。 研究グループは人口動態統計の1899~2014年のデータを使い、死亡率を都道府県ごとに算出。その上で地域格差を指数化し、年次推移を調べた。
食糧を得るために木を削る少女=UNICEF/HQ02-0260/Ami Vitale国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは6月1日、世界の子供たちの現状を伝える2017年世界子どもレポート「奪われた子ども時代」(Stolen Childhood)を発表した。それによると、「子ども時代が守られている国ランキング」で日本は16位。子供たちの「子ども時代」は守られているものの、子供の貧困や児童虐待などの課題は無視できないという。 同ランキングでは、「子ども時代」を「人生において育ち、学び、遊ぶために安全に過ごせるものであるべき」と定義。「奪われた子ども時代」の状態像を計る指標として、▽5歳未満児の死亡率▽発育阻害にある子供の割合▽学校に通っていない子供の割合▽児童労働者の割合▽児童婚した少女の割合▽少女の出産率▽難民の子供の割合▽子供の殺人被害率――を挙げ、世界172カ国をランク付けした。 トップ3
三次市で農業を営むひとり暮らしの男性が、地域の若者たちの大学進学を手助けする独自の「育英会」創設を計画している。自身も奨学金を受けて大学を卒業した経験などから、遺産を社会に役立てたいと発案。原資は太陽光発電の売電収入を充てる計画で、すでに施設は稼働している。 計画を進めているのは、同市上田町の宗片康修さん(77)。福山市で食品販売会社を経営していたが、引退後、10年ほど前から三次市に移り住んで農業を始めた。3年前、太陽光発電の売り上げを奨学金にできないかと思い立ち、同市三和町に約千平方メートルの土地を借りて今年4月、施設が完成した。 中国電力と20年間の売電契約を結んでおり、売り上げは年間100万円あまりになる見込み。建設費などに約1400万円を投資したが、減価償却分は計算せず、2千万円あまりになると見込まれる20年分の売り上げの大部分を奨学金に充てたいとしている。 奨学金の支給対象は、宗
難病の子どもらの治療などを担っている国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)が、いらなくなった高校の制服や参考書を募っている。リユース会社に買い取ってもらい、収益金を治療や研究にあてる。担当者は「病気と闘う子どもの治療に『卒業寄付』で力を貸してほしい」と話す。 国立研究開発法人の同センターはこの春、卒業寄付「グラデュエーション×ドネーション(グラドネ)」を始めた。高校の卒業生から、まだ使える学校指定の制服やかばん、コート、参考書、辞書を寄付してもらう。それらを、制服の費用で悩んだ経験がある3児の母親が立ち上げた全国規模の学生服リユース会社「サンクラッド」(高松市)などに販売。代金を新生児医療や小児医療の研究、治療にあてる。 センターは、重い病気を抱える子どもやリスクの高い出産を控える妊婦らの高度な医療や研究に取り組んでいる。なかでも特に小児医療は、治療を受ける子どもの勉強などのサポートや
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