<くらしナビ・ライフスタイル> 小学生の放課後は、遊びを通して子どもが成長する貴重な時間だ。共働き家庭の増加で、国や自治体は学童クラブ整備に力を入れ、都市部では民間企業による学童も増えている。だが子どもを見守る職員の待遇は低く、自由に遊べる環境も整っていない。成長を見守る仕組みが問われている。 正午過ぎ、ビスケットの箱を運び込み皿を並べる作業が始まった。埼玉県富士見市立諏訪小学校に隣接する諏訪第1放課後児童クラブ。子供たちが来る2時間前から、亀卦川(きけがわ)茂さん(54)ら数人の指導員がおやつの準備や書類チェックにとりかかるのが慣例だ。 亀卦川さんは市内の学童保育が父母会で運営されていた1987年からこの仕事を始め、30年になる。今は、富士見市が事業を委託する市社会福祉事業団の職員だ。
【議題の内容について】 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 川端(内線2848) (直通) 03-3595-2617
バジルのパスタを食べようとしたときだった。 午後9時半すぎ、西日本にある児童相談所(児相)でいつものように残業をして帰宅したワーカー(児童福祉司)のケイコ(仮名)の携帯電話が鳴った。遅い夕食とはいえ、夫と向かい合い、ほっとした時間を過ごそうとしていた。 児相からの着信に胸騒ぎがした。この日の夜は、緊急事態が発生すれば、対応しなければならない当番にあたっていた。 病院から、虐待が疑われるとの通報があったという。小学生が脳振盪(しんとう)を起こして運ばれたので、病院に行って確かめてほしいとの依頼だった。 ケイコはすぐに自宅を飛び出した。車を運転して約1時間。ほかのワーカーと病院で落ち合い、父親から何があったのかを聞いた。「質問しても息子が何も答えなかった。小突いた後に押し倒し、足で踏んづけた」とケイコに話したという。子どもは吐き気を訴え、そのまま入院した。 帰宅したのは午前0時すぎ。夫はすでに
厚生労働省では、平成21年度から、11月11日の「介護の日」前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナーなど「介護就職デイ」を実施しています。このたび、平成28年度の実施計画(平成28年10月14日現在)をとりまとめましたので公表します。 【平成28年度 介護就職デイの実施計画(平成28年10月14日現在)】 ◆ 平成28 年12 月13 日までに、全国397 所(前年370 所)のハローワークで、面接会をのべ349 回(前年293回)、セミナー・見学会等をのべ127 回(前年71 回)開催 今年度の新たな取組として、小規模のミニ面接会を1週間集中的に実施する「Week 面接会」の開催、食事介助や移乗介助を実際に体験できる「介護体験セミナー」を拡充します。 報道発表資料本文(PDF:125KB) 別添資料(PDF:368KB)
総合人材サービス、パーソルグループの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾太郎)は、福祉業界の職場(介護事務所、障害者支援施設、保育所など)における有償インターンシップの事業を、東京都社会福祉協議会より受託したことを発表いたします。 専用サイト:http://www.fukushi-intern.jp/ インテリジェンスロゴ 【開催背景】 ■高まる福祉業界における人材確保の必要性 加速する少子高齢化に伴う労働力の減少により、福祉・介護の人材確保は喫緊の対応が求められています。東京都の介護関連職種の有効求人倍率は5.75倍(※1)と他職種含む平均の2.03倍(※2)と比較しても非常に高い倍率であり人材不足は顕著です。 ■求職者の志を阻む偏った業界イメージ 福祉・介護業界には「夜勤などがあり、体力的にきつい」「給与水準が低い」「将来的に不安」など、ネガティブなイメ
保育所に入れない待機児童の解消に向けて、保育士の待遇を改善するなど担い手を確保する動きが首都圏の自治体で広がっている。給与の低さなどを理由に保育士が職場に定着せず、人手不足が保育所の増設を阻んでいるためだ。離職した保育士の復職や育児休業の取得を支援するなど、保育士が働き続けられる環境を整える試みが続く。足立区は2016年度から、保育の現場を離れた「潜在保育士」が復帰するまで一貫して支援する取り
保育士は国家資格。保育士として働くには大学や短大、専門学校などで養成課程を終えるか、保育士試験に合格する必要がある。大半の都道府県で保育士不足対策の一環として、年1回限りだった試験を今年度は2回実施する。国家戦略特区の指定を受けた神奈川県や大阪府などは昨年度、年2回の試験を先行実施していた。ただ、これまで毎年4万人程度が養成校を卒業しているが、実際に保育所で働くのは半数程度といい、資格を取っても
福祉系学部以外の学生も参加した 2017年3月卒業予定の学生を対象にした「FUKUSHI就職フェア」が3月21日、日本財団ビル(東京都)で開かれ、400人が訪れた。一般社団法人「FACE to FUKUSHI」(F2F)の主催。就職活動の時期が慣例で遅い福祉業界だが、会場は熱気に包まれた。 F2Fは12年に、若手福祉人材の発掘や育成のサポートなどを目的に法人化。NPO法人み・らいずの河内崇典代表理事と社会福祉法人ゆうゆうの大原裕介理事長が共同代表を務める。フェアの開催は2回目で、全国の社会福祉法人とNPO法人16団体が参加した。 オープニングイベントでは、法人が事業の特徴を話すピッチトークを実施。子どもや障害者、高齢者分野など幅広く支援できることや、現場の実践を踏まえて国へ制度改正を働き掛けていることなど、それぞれが法人の特徴をアピールした。 その後学生らは、法人ごとのブースに出向き、説明
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