厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は10日、2016年度診療報酬改定案を答申した。地域の診療所などに加え、薬局にも「かかりつけ」の役割を担わせる。ただ、かかりつけに関する情報は少ない。患者側にはメリットもあるが、機能しなければ絵に描いた餅になりかねない。 かかりつけ医、情報少なく 継続的に診て、病歴や体質を把握し、ちょっとした体調の変化にも気づく。何かあれば相談に応じてくれ、必要なら専門的な大病院を紹介してくれる−−厚生労働省が推進している「かかりつけ医」だ。同省はこれまでも、かかりつけ医を推進してきた。特に今回の改定では、複数の病気を持つ認知症患者や、小児を継続的にケアする医師に対する報酬を引き上げる。これが患者側にはどんなメリットがあるのか。 認知症は早期の発見、治療が重要だが、専門医でなければ診断が難しい。しかし、かかりつけ医として常に診てくれる人がいれば、認知症
平泉ユニバーサルデザイン観光推進シンポジウム(同観光推進会議主催)は2日、平泉町の平泉ホテル武蔵坊で開かれた。県内外から参加した障害者や観光関係者ら約70人を前に、NPO法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター理事長の中村元さんが基調講演し、個々の旅行ニーズに合わせた対応が集客力アップにつながると強調した。 「バリアフリー観光が実現する、すべてのひとにやさしいまちづくり~集客力アップで地域経済活性化~」と題して基調講演した中村さんは、国内人口が減少する中でもバリアフリーマーケットは拡大していると指摘。 そのマーケットを獲得するには、客である障害者や高齢者がバリアがない所へ行くのではなく、行きたい所へ行くのを実現することが必要だとし、個々の状況に合わせて情報提供やアドバイスを行う相談システム「バリアフリーツアーセンター」が客にとってはバリアをなくし、観光施設にとっては客を増やすことにつなが
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
兵庫県は4月から、子育て世帯に地域のシニア世帯を紹介し、緊急時に子どもの一時預かりをしたり、日常的に子育ての相談に乗ったりする「疑似祖父母」になってもらう新事業を始める。全国初の試みという。 県によると、小学生程度までの子どもがいる世帯と、退職して地域活動などをしているシニア世帯が、県から委託を受けた各地域の子育て支援団体に会員登録。団体が催す芋掘りやたこ揚げなどの交流イベントに参加し、半年~1年程度かけて信頼関係を築き、相手を決める。疑似祖父母はボランティアが前提だが、互いの合意で謝礼などを決めてもよい。取り組みを通じ、地域の世代間交流を促す狙いもある。 4月以降に都市部を中心とした県内10市町で、各3~5の中学校区をモデル地区として選定。1地区で子育て・シニア両世帯を各25世帯、県内で計2千世帯を募集する。シニア世帯には現在の子育て方法を学ぶ研修も実施する。県は新年度予算案に研修費など
政府は17日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏を中心に、空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めた。空き家を在宅介護対応住宅へ転用し、要介護者を24時間見守れるようICT(情報通信技術)を使った高度医療システムの導入も進める。安倍晋三政権が「1億総活躍社会」の実現で掲げた「介護離職ゼロ」につなげる狙いもある。 事業は、厚生労働省や国土交通省、経済産業省が連携して行う。平成28年度補正予算に事業費の一部を計上するよう目指す。 利用者が可能な限り自立した生活を送ることができるよう、介護する家族と長期間同居できるようにすることや、家族が介護に対応できない際の短期間の宿泊施設としての利用など、さまざまなニーズに対応できるよう整備していく。 また、自治体や民間企業、医療機関などとも連携し、医師や看護師、介護士の間で情報を共有できるようICTを活用した最新の医療システムの試験運
災害時に高齢者や障害者ら弱者の命を救うための「避難行動要支援者名簿」に関する自治体アンケートでは、個人情報保護の壁で自治体が苦慮している姿が浮かび上がった。また救助された人たちが一時生活する「福祉避難所」は開設までに時間がかかり、障害者や高齢者への負担だけでなく、施設スタッフらの混乱も招いていた。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災を経ても、災害弱者対策はまだまだ道半ばだ。(1面参照)【石川貴教、木村健二】 要支援者名簿を有効活用するには、消防機関や民生委員など避難を手助けする支援者に名簿情報を災害前に提供することが重要だ。提供には要援護者本人の同意を得るか、または条例で規定する必要がある。だが5割超の要援護者の事前提供ができない状況だ。本人同意を得る作業が膨大で、自治体の大きな負担になっていることが背景にある。 この記事は有料記事です。 残り2513文字(全文2881文字)
奈良県1月9日発表によると、地域福祉推進係担当による、介護老人保健施設・障がい者支援施設などを見学するツアーが開催される。 福祉や介護の職場に興味・関心のある人が、福祉・介護の職場がどんなところか、利用者はどのような生活をしているのか、現場にはどのような職員が働いているのかなどが見学できる。また、施設の利用者や職員と交流できる時間も準備されている。 日時は、2016年2月6日(土曜日)、9時20分~16時30分。訪問施設は、医療法人 翠悠会・介護老人保健施設「オークピア鹿芝」、社会福祉法人 以和貴会・障がい者支援施設「ゆらくの里」ほか。 集合場所は、近鉄大阪線「五位堂」駅、北側駅前ロータリー。参加費は昼食代として500円(集合場所までの交通費は自己負担)。定員は先着順で20名。 服装は動きやすいものとし、歩きやすい靴で参加、持ち物は筆記用具・ハンドタオル・水筒(ペットボトルも含む)。 募集
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