大阪・堺市にある社会福祉法人・稲穂会の高橋義之理事長(47歳)が、介護報酬の引き下げの流れにより経営環境が厳しくなる中で、地域とのつながりを重視しながら、保育園から高齢者までを受け入れ、障がい者を施設のスタッフとして働いてもらうなど将来を見据えた新しい取り組みを実践、高齢者施設の職場を変えようと努力している。 稲穂会が運営するのは特別養護老人ホーム、ユニット型特別養護老人ホームの「やすらぎの園」と保育園等で、高齢者を受け入れるベッド数は100ある。 1975年に高橋理事長の祖父が「つくし保育園」を開園、これを継いだ父親が病気になったことから、高橋理事長が93年ころから特養老人ホームも始めた社会福祉法人の経営に参画するようになった。その後、理事長代理を経て2014年に理事長に就任した。堺市で育った高橋理事長のモットーは「稲穂会の施設を、社会を築き上げてきたお年寄りと、これからを担う子供たちと
編集局 (055)231-3111 広告局 (055)231-3131 販売局 (055)231-3132 事業局 (055)231-3121 デジタル推進局(Web担当) (055)231-3141 データベース部(写真・記事使用)(055)231-3158 出版部 (055)231-3105 広報・見学(山梨文化会館) (055)231-3051 記事・写真・イラストの無断掲載・転用を禁じます。Copyright 2014- 山梨日日新聞社 THE YAMANASHI NICHINICHI SHIMBUN. HELLO KITTY © 2021 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L627211
格安レンタカー「ガッツレンタカー」を運営するガッツ・ジャパンは、5月16日に介護・福祉車両専門の「介護レンタカーさくら」を名古屋市中村区にオープンする。 日本では2020年に高齢者人口が約3600万人を超え、さらに車いすが必要な障がい者が約200万人を超えると見込まれている。車いす対応の福祉車両は価格が高く、頻繁に車両を使用する家庭以外は購入が困難。また介護施設などでは車いす対応の福祉車両を所有しているが、各メーカー、レンタカー・リース会社に福祉車両の在庫が足りず、代車不足が頻発している。今回、ガッツ・ジャパンでは車いす対応の車両が足りていない、経済的負担が重たいため簡単に利用できないといったニーズに応えるため、介護レンタカーさくらを立ち上げた。 介護レンタカーさくらでは、軽自動車・コンパクトカー・ミニバン・ワゴンと全カテゴリーを用意し、全車両で車いすの乗り入れが可能。不慣れな福祉車両を安
民生委員の4人に1人が、社会的に孤立した人に対応した経験があることがわかった。支援対象者の2割以上には認知症や障害があった。民生委員制度の創設100周年にあたる12日、全国民生委員児童委員連合会(全民児連)がこんな調査結果を公表した。進む高齢化の中で、公的支援が届きにくい実態が浮かび上がる。 調査は全民児連が昨年7~9月、全国の民生委員23万1551人を対象に実施。20万750人(87%)から回答を得た。3年間の任期中に社会的孤立の世帯を担当したことがある民生委員は、5万3454人(27%)に上った。そのうち、最も対応が困難だった対象者について分析した。 対象者の6割近くが65歳以上の高齢者で、75歳以上は42%。40~50代の比較的若い層も13%いた。疑いも含めて28%に障害があり、25%に認知症の症状があった。一人暮らしの高齢世帯が34%で、同居人も含めて54%に仕事がなかった。 民生
得能金市・全国民生委員児童委員連合会長 民生委員制度が、その源とされる大正6年の済世顧問制度創設から100年を迎えました。昨年12月に3年に1度の一斉改選があり、委嘱された約23万人が全国各地で活動しています。今年3月に全国民生委員児童委員連合会の会長に就任した得能金市氏に、これまでの活動の総括、直面する課題、今後の意気込みなど伺いました。 ――100年を迎えた民生委員制度の意義をどう捉えていますか。 貧困者を救う済世顧問制度として始まり、社会情勢が変わっても連綿と存続してきたのは、あらゆる人のよき隣人でありたいという先達民生委員の強い思いがあったからです。 よき隣人として地域の身近な相談役であり見守り役であったからこそ、住民は他人には言えない相談事を民生委員に話してくれた。それが100年続いてきた根幹にあります。 「民生」とは、国民の生活・生計という意で、民生委員は国民の暮らしの安定向上
“世界に誇れる豊かな長寿国日本”を実現する、スタートアップビジネスコンテスト――。こう銘打つイベントが、2017年4月26日に東京都内で開催された。「AGING2.0 TOYKO GLOBAL STARTUP SEARCH」(主催:デジタルヘルスコネクト/SOMPOホールディングス/SOMPOケア/AGING2.0)である。 超高齢社会に向けたサービスを展開するスタートアップの中から、事前に選考された6社が登壇。それぞれ5分間のピッチを行った。登壇した6社は、Moff、健康寿命デザイン、デジタリーフ、ヘルスグリッド、ヘルスケアマーケット・ジャパン、ユニロボット、である。 今回のイベントで最優秀賞を獲得した企業は、2017年11月14~15日にかけて米サンフランシスコで開催される「AGING2.0 OPTIMIZE 2017」への出場権を賭け、日本代表チームとして前段階の準決勝に参加する権利
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昨年の
埼玉県志木市は認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用を促進するための条例を制定した。2016年5月施行の成年後見制度利用促進法に基づき、制度の利用促進に向けた市の責務などを明記。6月ごろまでに有識者らでつくる審議会を設け、関連施策に関する基本計画の原案を17年度中にも策定する。市によると、同法に基づき条例を制定したのは全国初という。条例は4月1日に施行された。成年後見
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