印刷表現の進歩やテレビのデジタル化などで色の表現が多様化する中、「生まれつき特定の色の判別がしにくい色覚タイプの異なる人(色弱者)」(以下、色覚タイプの異なる人)や「高齢者」などは「一般的な色覚の人」が見分ける色の区別が付きにくく、新聞紙面やTV のフリップ、字幕スーパーなどの表現が分かりにくい場合があります。 静岡新聞社・静岡放送は万人に理解しやすいメディアを目指し、「メディア・ユニバーサルデザイン(MUD)」に取り組んでいます。 2014年3月には「色覚タイプの異なる人」や「高齢者」などが理解できる色使いやデザインの指針となるMUD ガイドブック「制作視点 ~色覚タイプの異なる人と高齢者に優しいメディアを目指して~」を制作し、分かりやすく読みやすい紙面づくり、理解しやすい映像表現に努めています。
リオデジャネイロ・パラリンピックが閉幕する。150を超える国と地域から史上最多の4300人の選手が集い、磨いた技や鍛えぬいた力で競い合った。4年後、東京でも自らの限界に挑む勇姿を多くの観衆の前で披露してほしい。かつて障害者のリハビリテーションの一環と位置づけられていたパラリンピックだが、現在は各競技種目とも独自の地位を確立したといってよい。陸上や水泳では障害の種類や運動機能でクラス分けがさ
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて2008年に策定した「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」を改訂した。市町村による鉄道駅を中心とした、面的なバリアフリー化の取り組みを促進する。 改訂では、面的・一体的なバリアフリー整備の効果について図・写真付きで解説している。視覚障害者、聴覚・言語障害者への情報提供のあり方や、バリアフリー教室といった教育活動など、ソフト施策の好事例を紹介する。 また、バリアフリー化を進める重点整備地区の選定や、構想に盛り込む特定事業の設定について具体例で紹介するほか、自治体の取り組み体制や協議会運営のあり方、地域特性に応じた施策などについて具体例で紹介する。基本構想作成後のフォローアップのあり方についても具体例で紹介している。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機に、ユニバーサルデザイン化・心のバリアフ
当たり前のことが、当たり前でない人がいる。福祉やLGBTの視点で求められる“トイレ”から考える、多様性のある社会のありかた 2016.09.10 supported by greenz people supported by greenz people 村山幸 村山幸 “福祉”という言葉から、気づかないうちに壁のようなものを感じていることはありませんか。 例えば健常者と障がい者の接点がほとんどない現状では、特にそうかもしれません。 2013年に、意識のバリアフリーを目指す「超福祉」をテーマに掲げ、「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」がスタートしました。 福祉の概念を破る「かっこいい」「カワイイ」、刺激的なアイデアやテクノロジーに触れることのできる「超福祉展」がスタートしてから約3年。 2度の開催を実現するかたわらで、渋谷区では日本初となるLGBT(性的マイノリティ)に関するパー
今春から東京大学に通う慎さん。大学側は、慎さんが大学生活を送れるよう環境を整えている=東京都目黒区の東京大駒場キャンパスで、梅村直承撮影 相模原市の障害者施設殺傷事件で、強い差別意識に根ざした容疑者の供述が伝えられる中、今年4月に施行された「障害者差別解消法」が注目を集めている。同法は、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、役所や学校、民間事業者などに障害者への「合理的配慮の提供」を求めている。障害のある人もない人も分け隔てなく暮らせる社会の実現に向けて、各分野で進む取り組みを追った。【山田泰蔵】 スーッ、ガタンガタン。東京大駒場キャンパス(東京都目黒区)で、あおむけになったまま移動できる電動車椅子が段差に引っかかりながらも構内を動き回っていた。乗っているのは今春入学した東京都の慎允翼(シンユニ)さん(19)。生まれながら重度の肢体不自由が伴う「脊髄(せきずい)性筋萎縮症
政府は、2020年の東京パラリンピックをきっかけに、学校教育全体で障害のある人への理解を図る「心のバリアフリー」を充実させるため、障害のある人との交流の全国展開などを盛り込んだ総合的な施策の「中間とりまとめ」の案をまとめました。 そして、学校教育全体で障害のある人への理解を図る「心のバリアフリー」を充実させるため、教科書などに互いのよさを認め合う内容の記述を増やすことや、障害のある人との交流や共同学習を全国展開することが盛り込まれています。 また、競技会場周辺にある駅のエレベーターの増設などに国が重点的に支援を行うほか、羽田空港や成田空港などのバリアフリー化が世界トップレベルとなるように数値目標を設定して必要な取り組みを進めるとしています。 政府は2日、関係府省などの会議で「中間とりまとめ」を決定し、来年度予算案の編成に反映させることにしています。
平成28年7月21日 金融庁 障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値) 金融庁では、各金融機関に対し、28年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を(別紙1)にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。 また、アンケート調査のうち、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を(別紙2)へとりまとめ、障がい者等に対するCSRを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声(本アンケート調査対象外)を(別紙3)にとりまとめております。 各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて空港から競技会場までのシームレスな移動を実現するため、公共交通機関のバリアフリーのあり方をまとめた報告書を公表した。 >おすすめコンテンツ:レクサス杯観戦記 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内・海外から障害者、高齢者などの移動制約者を含む多くの旅客が東京に来訪することが予想される。国交省では、有識者や障害者団体、関係事業者で構成する「オリンピック・パラリンピックを見据えたバリアフリー化のあり方に関する検討会」を設置し、大会を円滑に開催するため、障害者、高齢者、外国人等の移動制約者が複数の公共交通機関を利用して円滑に移動できるよう、成田・羽田空港から大会競技会場などの主要駅まで連続的・一体的なバリアフリーのあり方について検討し、調査研究報告書をまとめた。 報告書では、交通需要の増加が想定される
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