大学院の博士課程を修了した学生の4割が、奨学金などの返済を抱えていることが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。社会人と留学生を除く一般の学生では6割以上に借入金があり、大半が300万円以上を借り入れていたという。 調査は、2015年度に全国の大学院の博士課程を修了した1万5500人が対象。修了から半年後にアンケートを実施し、4922人から回答を得た。 全体の4割が「(学費のための)借入金がある」と回答。社会人と留学生は8割以上が学費のための借り入れがなかったが、そのほかの一般の学生は6割以上に借入金があった。 成績優秀者や生活費に困っている学生には、大学ごとに学費の減免制度があるが、回答した学生の半数以上は利用していなかった。文科省は、新年度から減免対象を約300人増やして1200人にする。 研究所は今後、借入金が進路に与えた影響を分析する。小林淑恵上席研究官は「必要な政
調布市教委と都教委は23日、同市立第七中学校(吉岡俊幸校長、八雲台2丁目)に分教室を開設、不登校の生徒を支援する不登校特例校とすると発表した。学校近くの市の施設に不登校生だけが学ぶ「分教室」を設け、特別なカリキュラムを行う。不登校の子どもが増える中、学校新設などの対応は難しく、既存の学校を利用した分教室という方法で運営する。今年4月開校の予定で、分教室型は国内で初めてという。 不登校特例校は2005年に制度化された。義務教育の不登校の子どもの支援をめぐって、16年12月に「教育機会確保法」ができ、自治体などによる不登校特例校の整備を促す条文が盛り込まれた。 都内にある公立の特例校は、04年4月に開校した八王子市の高尾山学園の1校。学校新設は時間がかかり、自治体の費用負担も大きいため、都教委は既存施設を使う「分教室」型で運営を始め、将来的に学校に移る方式を支援する。第七中もこうした移行を前提
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が3月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが23日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成28年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、6・4%が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の31・1%に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の8割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム(基盤)とし、必
三鷹市は2018年度、発達障害児を育てた経験のある親が、ほかの発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」事業を始める。自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報も伝える。 市によると、発達障害児の親などでつくる市内の法人に事業を委託する。法人には研修で「聞き役・話し相手」としての技能を身につけたメンターがおり、まずは3人が保護者の相談に乗る。「個別」と「グループ」による相談日を毎月それぞれ1日ずつ設け、ともにメンター2人が個別は保護者1人、グループでは最大4人の相談に応じる。また、18年度中に新たに6人のメンター養成を目指す。市は18年度当初予算案に経費62万円を盛り込んだ。 文部科学省の12年の推計では、通常学級に通う公立小中学生の6・5%に発達障害の可能性がある。コミュニケーションが苦手だったり、臭い
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiは2月22日、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。 クラスジャパン・プロジェクトは、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス(学級)」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちとともに、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係を構築できるほか、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。 今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、同社の
自民党の憲法改正推進本部は幹部会合で、教育の充実強化のため、国が教育環境の整備に努めるとする規定を設けるとした憲法改正の条文案を示したのに対し、経済的な理由にかかわらず教育を受ける権利を明記すべきだという意見が相次ぎました。 それによりますと、高等教育などの無償化の明記は見送る一方、教育を受ける権利などを定めた憲法26条に新たに3項を新設し「教育は、人格の完成や幸福の追求に欠くことができないものだ」などとして「国は、教育環境の整備に努めなければならない」とする規定を盛り込んでいます。 また、公の支配に属さない教育事業などへの公金の支出を禁じている89条について「公の支配に属さない」という文言を「公の監督が及ばない」に改め、私立学校への助成が憲法に違反しないことを明確にするとしています。 これに対し出席者からは「経済的な理由にかかわらず、ひとしく教育を受ける権利を持つことを明記すべきだ」とい
韓国では2015年、国が養育費を立て替える制度ができた。さらにメンタルサポートにも力を入れるのは、シングルマザーは「次世代を担う子ども」を育てる存在だから。欧米諸国でも「子の利益」を最大に考え、施策が立てられている(写真はイメージ)[撮影/今村拓馬]この記事の写真をすべて見る ひとり親世帯になった理由別年次推移(AERA 2018年2月19日号より) ひとり親として必死に子育てし、貧困の連鎖を断つために努力して我が子を進学させたのに、親も子もとてつもない借金を抱え込む。日本のシングルマザーは「次世代を育む存在」なのに、あまりにも社会的に冷遇されていないだろうか。 【図】ひとり親世帯になった理由別年次推移はこちら 「原因は教育ローンです。これで、自己破産するしかなくなりました」 本田潤子さん(仮名、54歳)は沈痛な面持ちで切り出した。20年前、夫の浮気に振り回され、離婚を決意。長女小2、長男
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く