日本でもソーシャルビジネスが根付き始めている。ソーシャルビジネスとは、障害者・高齢者の介護福祉、就労支援、環境保護、子育て支援などに自治体のみならず、NPO、民間企業などのさまざまな主体が協力しながら、ビジネスの手法を活用して取り組むこと。特に、障害者への支援に対して、民間企業が収益を上げられるビジネスモデルが芽を出しつつある。 そのトップランナーといえるのが、障害者の幼児期の教育から就労支援までをワンストップサービスで行うLITALICO(以下、りたりこ)だ。今年3月には、東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場した。 自閉症や注意力の障害であるADHD(注意欠如・多動性障害)などの発達障害の児童生徒は国内に約100万人いるとされるが、同社では子供一人ひとりの特性に合わせて学習を行う教室「リーフ」を運営。基礎的なコミュニケーションの教育を行っている。発達障害のある児童は集中力が高い傾向があ
モリサワは20日、グループ企業のタイプバンクが開発して販売する、ICT教育の現場に効果的なユニバーサルデザイン書体「UDデジタル教科書体」を発表した。 「UDデジタル教科書体」は学習指導要領に準拠し、書き方の方向や点・ハライの形状を保ちながらも、太さの強弱を抑え、ロービジョン(弱視)、ディスレクシア(読み書き障害)に配慮したデザイン。また、今年度から施行された障害者差別解消法の理念に基づき設計されている。 発表会で登壇したタイプバンクの高田裕美氏は、開発の背景とデザインコンセプトについて、「弱視の子どもたちにとって“明朝体”や“教科書体”は太さに変化があって見づらい。見やすいのは“ゴシック体”だが、もともと印刷用のフォントのため正確でないところがある。“UDデジタル教科書体”は、教育現場に相応しい教科書体の良さを活かし、線の太さを一定にて、電子黒板などでの利用時に遠くからでも見やすいデザイ
障害のある大学生が増えていることを受け、文部科学省は、入試や授業などで大学側が配慮すべき点についてまとめた手引を作る。障害者が壁を感じずに生活できるような配慮を義務づけた障害者差別解消法が今月施行され、広がりつつある大学の取り組みを後押しするという。 手引では、障害者それぞれに異なるニーズを把握して支援する方法を紹介する。学生や保護者からの相談窓口や、入学後の対応を検討する学内会議の設置なども盛り込まれる見通しだ。近く立ち上げる有識者の検討会で年内をめどにまとめ、大学や短大、高等専門学校に配る。 日本学生支援機構の調査によると、障害のある大学生、短大生、高専生は1万4127人(2014年)で、06年の4937人の約3倍。特に、精神疾患や発達障害などは、計5866人で、06年の計506人の10倍以上に増えた。 大学側はこれまでも、試験時間を延長して別室受験を許可したり、授業に支援員が付き添っ
全国の大学で、障害がある学生への支援が広がっている。4月の障害者差別解消法の施行を前に、障害に向き合う学生、教職員の姿を取材した。 滋賀県草津市の立命館大理工学部の講義室。聴講する約70人の学生の中に、前から4列目で目の前にスマホを掲げ、板書された複雑な数式を望遠で拡大して読む2年の女子学生(… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは? 【協賛企画】CIE(一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構) 特別支援学校で実施されている「自立活動」についても、高校の通級指導で行う。例えば、発達障害や難聴などの子が別室で自分の障害の特性を知ったり、他者とのコミュニケーションの取り方を学んだりする。ここでの学習を卒業単位に組み入れることも可能とした。 通級指導に加えて、特別な指導が必要な場合は、障害に合わせて、補充指導ができるように、と明記された。 また高校に入学する前に、中学校在籍時との連携の必要性を強調。中学校での指導状況や支援内容のほか、保護者の意見を参考にするよう要望した。こうした資料や意見を参考に、教育支援計画の作成を促した。 高校の中には、校長をリーダーとした検討委員会を設けるよう求めた。特別支援コーデ
直訳すると「幸福」「健康」という意味の「well-being(ウェルビーイング)」。幸せで、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることを言います。 ここでは、特にウェルビーイングと教育の関係に焦点を当てて解説します。
知的障害者にもっと学ぶ場を-。障害者福祉事業を展開する「鞍手ゆたか福祉会」(福岡県鞍手町、長谷川正人理事長)が九州と東京に五つの「福祉型大学」を開き、青年期教育の場を提供している。先駆けとなった福岡市の「カレッジ福岡」を訪ねた。 「くまモン誕生の秘密」「徳川家康について」「自分の成長と将来」…。カレッジ福岡の特色の一つ「自主ゼミ」は、知的障害や発達障害がある学生たちが関心のあるテーマを1年かけて掘り下げ、論文にまとめて発表する。自主性やコミュニケーション力、情報収集能力を身に付けていく。 カレッジ福岡は2012年4月、福岡市東区のビルに開設された。制度上は障害者総合支援法に基づく自立訓練事業と就労移行支援事業を組み合わせた多機能型事業所だが、利用者を「学生」、支援員を「支援教員」と呼ぶ。授業料は原則無料で、給食費など月約9千円を負担する。 障害の程度で普通科と生活技能科に分かれ、自立訓練に
11月8日、早稲田大学にて「障がい学生支援交流会」が行われました。障がい学生と支援学生が集まり、ともに障がい学生支援について考えるという目的で、今年度初めての試みとして実施したものです。2013年度までは、早稲田大学と筑波大学の障がい学生、支援学生が、情報交換やディスカッションを通じて、障がいや支援に関する理解を深める交流会を行っていました。今年度は、幹事を担当した早稲田大学障がい学生支援室と筑波大学障害学生支援室の学生の発案で、より多くの大学の学生の方に参加してもらおうということで近隣の大学にも呼びかけ、7校から計33名の障がい学生、支援学生が参加しました。企画内容の立案から、他大学への連絡、当日の進行まですべてを学生が担当しています。当日は、一緒に昼食を食べた後、バリアフリーの視点でのキャンパスツアー、各大学の支援体制紹介、グループディスカッションを行い、情報や意見を交換しながらともに
試験問題の文字が拡大できたり、音声で読んでくれたり。才能があっても障害のために紙と鉛筆の試験では実力が発揮できない小中学生が、タブレットで試験を受けられるプログラムの発表が4日あった。東大先端科学技術研究センターと日本マイクロソフト、東芝が共同開発した。 東大先端研が取り組む、障害のある子の進学支援プロジェクトの一環。開発したプログラムは、タブレットにアプリなどを入れることで、教員がテキストファイルで作成した試験問題などが画面上に表示でき、子どもは画面の解答欄に文字入力できる。 読み書きが苦手な「ディスレクシア」や視覚障害などで、小さな文字を読み飛ばしがちな子は画面を自分で拡大でき、国語などの長文を速く読めない子にはカーソルをあてると音声ソフトが文章を読んでくれる。肢体不自由児には、目などの動きで入力できるプログラムもある。 今月末から試行的に使う実践研… こちらは有料会員限定記事です。有
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