老朽化した遊休不動産をシェアスペースを持つ複合型施設として再生させ、地域活性化に役立てる――。リノベーション事業やシェア型賃貸住宅の企画・運営に携わってきたリビタが、新事業を立ち上げる。特徴は、ホテルでありながら地域住民など様々な人が利用できるシェアスペースを持つことだ。第1弾としては、石川県金沢市内にある空ビルをリノベーションする。宿泊施設や飲食店、物販店、シェアスペースを併設し、2016年
10項目の付帯決議が読み上げられた(7月29日) 社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法改正案が7月31日、衆議院本会議で可決された。2016年度の決算でいわゆる余裕財産のある社会福祉法人には、地域貢献などを盛り込んだ社会福祉充実計画の策定と実施を17年度から義務付ける。参議院に送られ、今国会で成立する見通しだ。 29日の衆院厚生労働委員会で、民主党は修正案を提出したが否決された。一方、経営組織の強化をめぐる小規模法人の負担増を踏まえ、必要な支援をするよう政府に求めるなど10項目の付帯決議が付いた。 法案は社会福祉士及び介護福祉士法と社会福祉施設職員等退職手当共済法の改正案とセットで4月3日に提出され、7月3日に審議入りした。15日に厚労委員会で採決する予定だったが、安全保障関連法案の採決をめぐる混乱の影響で延び延びになっていた。 衆院の付帯決議10項目 ①社会福祉法人の経営組織のガバナンス
世界をより良く変えるのだという理想主義による取り組みのうち、コンシューマ向け技術においてほとんど成功をおさめていないセグメントがある。障害者向けの技術だ。障害者の割合たるや、米国の5人に1人にのぼるという。 「障害を持つアメリカ人法」が制定されて25年を迎えようとしているなか、アクセシビリティ向上のための開発を啓蒙する為のグループが結成された。このTeaching Accessibilityと題される取り組みにおいて、教育者及び技術系企業は力を合わせる事になる。 彼らのWebサイトによると、この集まりは「基本的なアクセシビリティの概念、そしてどの様な成功事例があるのかについての認識と理解の欠落という課題に取り組む事が目的」だという。主要な参加者にはカーネギー・メロン大、スタンフォード大のほか、アドビ、AT&T、Dropbox、フェイスブック、Intuit、LinkedIn、マイクロソフト、
なかなか話せないきょうだいの悩み…(イメージ)この記事の写真をすべて見る 子どもの障がいが、親にとって深刻なのは言うまでもない。そして多感な時期を共有するきょうだいもまた、人知れず悩みを抱えている。 IT企業に勤める32歳の大輔さん(仮名)は今年5月、障碍者のきょうだいが主催する「きょうだいの集い」に初めて参加した。障碍の種類や程度にかかわらず、月1回程度きょうだいたちが集まり、悩みを話し情報を共有する場だ。 大輔さんは3人きょうだい。二つ年上の姉と、三つ年下の弟がいる。弟には重度の発達遅滞がある。食事、トイレ、入浴など日常生活に介助が必要な弟の面倒を、幼少の頃からみてきた。 他人に弟の障碍について話したことはなかった。 弟に教科書をビリビリに破られたときは、学校に行っても事情を説明しなかったし、成人後、友人ときょうだいの話になり、弟は何してるの?と聞かれたときは、「大学に通っている」と嘘
神戸市は、模擬カジノなどをサービスの中心に据える高齢者向けデイサービス(通所介護)の規制に乗り出す。機能訓練といった本来の趣旨から外れ、疑似通貨で射幸心をあおるような遊技性の強い事業所は指定しないと条例で定める。市によると全国初の取り組みで、事業所の指定基準を定めた条例の改正案を9月市議会に提出し、同月中の施行を目指す。11日、久元喜造市長が定例記者会見で表明した。市長は適度な娯楽の活用は高齢
苗木の草取りをするどんぐりグループのメンバー 神奈川県平塚市の社会福祉法人進和学園(出縄雅之理事長)は、福祉・労働・環境・教育の連携を目標に「いのちの森づくりプロジェクト」に取り組んでいる。約80種類の苗木を育て、植樹する活動は防災や温暖化防止などの環境改善に役立つと高評価。「地球貢献活動」として、防災や環境行政・ボランティアなどから注目されている。 8カ所の知的障害者施設などを運営する同学園がプロジェクトに取り組んだきっかけは、出縄明・前理事長がラジオで宮脇昭・横浜国立大名誉教授の「潜在自然植生」の話を聞き、2006年3月に開所した福祉工場「しんわルネッサンス」の植栽を相談したこと。たまたま同学園に車の部品組み立て作業を発注している本田技研工業㈱も宮脇教授の指導を受け「ふるさとの森づくり」を行っていた縁もあり、どんぐり拾いや苗作りを手がけることになった。 潜在自然植生とは、その土地本来の
アドアーズ【4712】は、連結子会社である日本介護福祉グループの全株式を日本介護福祉グループの創業者であり、同社の代表取締役会長である藤田英明氏(以下「藤田氏」)に譲渡することを決議し、今回の株式譲渡により、アドアーズは介護事業を休止すると発表した。 アドアーズが日本介護福祉グループの株式を取得した当時の狙いは、グループの主力事業であるアミ ューズメント事業が厳しい状況が続くなか、新たな事業として介護事業を開始することにより、事業環境の変化に柔軟に対応し、グループの業容を拡大できるほか、日本介護福祉グループが全国で展開する通所介護事業所等の介護施設と、アドアーズの親会社であるJトラス トの情報網を活かした大型介護施設や医療機関の取得により、次世代を見越した介護事業にまで事業を拡大・構築することが可能であると期待したもの。 しかしながら、日本介護福祉グループの主力事業である通所介護事業等の業
18歳以下の自殺人数を日付別に分析したところ、9月1日が突出して多く、夏休みなど長期休暇が明けた時期に集中していることが内閣府の調査でわかった。増加傾向がみられる8月下旬から9月上旬を前に、文部科学省は今月4日、児童・生徒への見守りを強化するなど重点的な対応を求める通知を全国の都道府県教育委員会に出した。 1972~2013年の42年間に自殺した子どもの総数は1万8048人で、日付別に合計した。最も多かったのは9月1日(131人)で、4月11日(99人)、4月8日(95人)、9月2日(94人)、8月31日(92人)が続いた。 7月下旬から8月上旬は40人以下の日が多いが、8月20日以降は連日50人を超えていた。夏休みや春休みなどの終わりが近づくと、自殺者が増える傾向が浮かび上がった。 内閣府はこうした傾向について「生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすいと考えられる」と
最近では「貧困」「格差」を体現する存在として言及されるシングルマザー。必死で生活を維持する彼女たちの姿は、現代日本社会で女性たちをめぐる状況の縮図でもある。 「がんばっている」と「貧困」「かわいそう」のはざま日本でシングルマザーとして生きること、それはいかなるものなのか、ニュアンスを含めて伝えるのはむずかしい。 日本でも多くのシングルマザーは、大変な状況の中でもなんとか子どもを育てているし、社会的な手当もゼロではないのでそれなりの支援も受けている。楽しみもあるし、生き生き暮らすシングルマザーもたくさんいる。他方では、貧困率54.6%に表象されているが、生活が苦しく希望がなく、なんとか生きている状態の人もいる。生活が破綻しさまざまな危機的状況に陥っている家庭もある。 しかしネット上で流布されているシングルマザーにかかわる言説は「しんどい」「貧困」か、あるいは「がんばっている」「生き生き」に分
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