ユニオンツールは南部工業団地（長岡市）にある長岡工場の敷地に事業所内保育所を建設する。自社だけでなく、地域住民や協定を結んだ団地内企業で働く従業員の子どもも受け入れる。補助制度を活用し、子育てしやすい環境をつくり働き手の確保につなげる。保育所は鉄筋コンクリート2階建てで、2016年5月に着工、10月から園児の募集を始め17年4

ここは夢のために行動する人とそれを支援する人が 「寄付」でつながり合うプラットフォーム。 国内最大級の団体登録数とノウハウが、 あなたの夢や寄付を未来へつなげます。

ゼネラルパートナーズは、障がい者雇用に取り組む企業担当者104名および精神障がい当事者173名を対象に、「障がいへの社内理解・配慮に関するアンケート調査」を実施した。調査期間は、障がい者採用担当者は7月2～10日、障がい者当事者は7月29日～8月5日。 配属先の理解促進をしている企業の割合は87% まず、障がい者採用担当者を対象に、精神障がい者の雇用について、全社的な理解を促すための活動を実施しているか尋ねたところ、41%が「実施している」と回答した。実施している内容の1位は「人事等による理解を促す為の情報発信」となっている。 配属先の理解促進をしている企業の割合は87%で、内容の1位は「人事等による配属先の管理者向け個別説明の実施」だった。いずれの取り組みも人事等が主体となり活動している。

鍵や財布など、普段頻繁に使うものの紛失防止などに使われる追跡ガジェット。その多くが、GPSで連携するスマホのマップにありかを表示するというものだ。 しかし、当然のことながら、もし視覚障害を持っているとこれは意味をなさない。そこで、視覚障害者にも同様のガジェットをと開発されたのが、「Sunu」だ。 ・振動でお知らせ Sunuは専用タグをバッグなどに取り付け、リストバンドやスマホと連携させる。するとタグとの距離を計測し、距離が近くなるとリストバンドやスマホが振動する。 近づけば近づくほどバイブレーションが増えていくので、おおよその位置がわかるという仕組みだ。 ・障害物の存在もわかる！ また、バンドには超音波や加速度センサーを活用して障害物を感知する機能もある。これは、衝突回避につながり、視覚に困難を抱える人の行動範囲を広げてくれる。加えて、振動で時間を知らせる機能も便利そうだ。 Sunuは現在

２５日午後４時２０分頃、群馬県太田市東長岡町の太田署東長岡町交番に、通所介護施設の送迎用ワゴン車が突っ込んだ。 運転していた同市内ヶ島町、同施設職員漆沢好成さん（５３）が搬送先の病院で死亡、同乗していた７６～８３歳の男女３人が軽傷を負った。交番には人はいなかった。 発表によると、ワゴン車には施設利用者８人が乗車。利用者は「交差点手前付近で、急に運転手がいびきをかき始めた」と話しているといい、太田署が事故原因を調べている。

厚生労働省は２５日、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の組織改革案を公表した。 理事長１人が運用責任を負う仕組みを、合議制の経営委員会（仮称）が決定する方式に改めることが柱だ。権限分散で政治的介入が発生するのを防ぎ、透明性を高める狙いがある。 ２５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に同省が提出し、大筋で了承された。現在は、理事長に決定権があり、外部の専門家による運用委員会が監視する仕組みになっている。改革案では、執行部の長や専門家らで作る経営委が決定権を持つ。 運用の最終責任は厚労相にあるとし、厚労相が決定内容を認可する。経営委員の任免も厚労相が行う。組織改革の結果、ＧＰＩＦは独立行政法人ではなくなる見通しだ。

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ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けた３０代女性が、自身の住所が記された調書を検察が元夫（３８）側に開示したため住所を知られたとして、約２００万円の国家賠償を求めた訴訟が２５日、大阪地裁で和解した。国側が和解金を支払う内容だが、金額は明らかにされていない。 国側は当初、「住所を隠す確約はしていない」な…

１４年度公立学校　背景に改善されない教員の多忙感 ２０１４年度にうつ病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員が５０４５人（全教員の０．５５％）に上ることが、文部科学省の調査で分かった。２０年ほど前から増加し、０７年度以降５０００人前後で高止まりが続く。学校関係者は「教員数を増やすことが不可欠だ」と訴えている。 精神疾患による休職は本人や家族はもちろん、学校にも影響を与えるため、自治体はメンタルヘルスケアのプログラムを設けるなど復職支援を進めている。

有効性に疑問も 俗に「メタボ健診」と呼ばれている「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」は2007（平成19）年12月28日に定められ、まもなく8年になろうとしている。国民医療費が増大する中で、生命や生活に深刻な影響があり、高額な医療費がかかる心筋梗塞（こうそく）や脳卒中を未然に防ぐことを目的に、その引き金となる糖尿病や高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病を改善するために行われる健診である。 この健診は40〜74歳の方が受け、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）のリスクがある人の生活習慣を、より望ましいものに変えていくための保健指導を行うという筋書きである。身長・体重・腹囲・血圧・脂質・血糖などを検査し、リスクの高さに応じてレベル別の「動機付け支援」や「積極的支援」と名付けられた保健指導を行い、後に計画どおり効果が出ているかなどを判定する。このうち、動機付け支援は生活習慣改

精神的な病気は、暴力犯罪と関係すると報告されている。 釈放後までを追跡調査 英国、オックスフォード大学のシーナ・ファゼル氏らの研究グループが、精神分野の専門誌であるランセット・サイカイアトリー誌において2015年９月に報告。同大学が紹介している。 　研究グループは、スウェーデンにおいて2000年１月１日から2009年12月31日にかけて釈放された全囚人を対象として、精神疾患と、暴力による有罪判決との関連について検証した。 精神疾患があるほど再犯リスクが高い 男性囚人の42％は、釈放前に少なくとも１つの精神疾患の診断を受けていた。 　さらに釈放後、追跡調査の平均3.2年の間に暴力犯罪で有罪判決を受けた人は25％となっていた。 　女性囚人についても、およそ60％は精神疾患を抱えており、11％は暴力犯罪で有罪判決を受けていた。 　精神疾患を抱える男性囚人は、その他の囚人と比べて、釈放後に暴力犯罪

千葉県がんセンター（千葉市中央区）は２５日、同センターを受診した県内の３０代女性の検体を別の患者のものと取り違え、本来実施する必要のない乳房全摘手術を行う医療事故が起きたと発表した。原因は特定できていない。同センターは外部の有識者らを交えた院内事故調査委員会を設置し、原因究明と再発防止に取り組む方針。 同センターによると、女性は１０月中旬、乳がんが疑われる部位に針を刺し、組織を採取する「針生検」を実施。進行したがんと判断され、ＭＲＩ検査でも多発がんが疑われたことから、１２月上旬に右乳房全摘手術を受けた。 だが、同センターが摘出した乳房を調べたところ、針生検で採取した検体が別の５０代女性患者のものと取り違えられていたことが判明。手術を受けた女性は実際は早期がんで、直ちに乳房を全摘する必要はなく、経過観察か部分的な切除で済んだ可能性があるという。２人は同じ日に針生検を受けていた。 同センターで