値下がり ネガティブ日経平均40,912.37-0.00%ネガティブポジティブダウ平均39,308.00値上がり ポジティブ英 FTSE8,248.18+0.08%ポジティブポジティブS&P500種5,537.02値下がり ネガティブUSDJPY=X160.79-0.25%ネガティブ
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大学進学などで借りた奨学金の返済滞納が問題となる中、社員の奨学金返済を支援する企業の取り組みが広がっている。安心して働ける環境を整えるとともに、優秀な学生の確保につなげることが狙いだ。6月から平成29年卒業予定の大学生の就職活動が本格化しており、奨学金支援制度は会社を選ぶ理由の一つにもなりそうだ。 ◆肩代わり ブライダル関連のノバレーゼ(東京)は24年に、社員が返済している奨学金の残高に応じて最大200万円を支給して肩代わりする「奨学金返済支援制度」を設けた。 24年7月1日を勤続年数の開始基準日として、5年以上と10年以上の社員に奨学金の未返済分に対し最大100万円ずつ支給する。初めての支給となる29年の対象者は全社員約650人(4月末時点)のうち44人。支給総額は最大4400万円となる見込みだ。 同社総務部の佐藤慎平さん(30)が、新しい社内制度づくりを考えていた際、複数の若手社員から
「SLOW GELATO –MADE IN NONOSHIMA–」障害のある人の、創造的で新しい働く場。熊本に7/11オープン!ココロとカラダが元気になる、熊本食材を使ったジェラート店。 国内外で活躍するクリエイターと企業や福祉施設を繋げてモノづくりとコトづくりに取り組むSLOW LABEL(スローレーベル)がプロデュースした、初のジェラート店「SLOW GELATO –MADE IN NONOSHIMA-」(共同プロデュース・運営:社会福祉法人愛火の会 野々島学園)が、2016年7月11日(月)熊本県合志市にオープンします。野々島学園で障害のある人々が取り組んでいるお菓子づくりや陶芸などの日中活動をベースに、プロのクリエイターが障害のある人々の特技や個性が活きるレシピや作り方を開発。障害のある人の、創造的で新しい働く場をつくる試みです。 障害のある人の、創造的で新しい働く場 SLOW G
【連載第5回】IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第5回。今回は、同研究会発足のきっかけと当プロジェクトの意義について語っていただきます。 記事のポイント 「AI/IoT×障害者とのインクルージョン」を探る本連載第5回では、スマート・インクルージョン研究会代表の竹村和浩さんに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがAI/IoT、ソーシャルインクルージョンに与えうる意味についてお話いただいています。 ●存在が世界を与える ●この子らを世の光に ●ロンドン・オリンピック成功のカギとは? ●東京に障害者視点のスマートシティーを! ●東京オリパラは千載一遇のチャンス 前回までの記事はコチラ 【第1回】障害があってもなくても誰もが同じ地平で生きていく―インクルーシヴ社会を理解する ht
兵庫県養父市内にある断層について説明する西田さんこの記事の写真をすべて見る 「人がけがをする、亡くなるのが大嫌いなんです。だから、どうすれば災害でけがをする、亡くなる人がいなくなるかを考えます」 こう語るのは、兵庫県北部にある養父市の危機管理監、西田浩次さん(56)だ。2014年、高校卒業後から勤めた陸上自衛隊を退職し、故郷である同市に戻ってきた。今は、自衛隊での災害支援の経験を生かし、市民の命を守る防災対策に取り組んでいる。 これまで数々の死に触れた経験が、冒頭の発言につながった。自衛隊の過酷な訓練では、地上数千メートル からの降下訓練でパラシュートが開かないなどの理由で、仲間が亡くなった。阪神大震災や東日本大震災といった災害支援の現場でも、多くの死に立ち会ってきた。 「災害をなくすことは不可能に近いが、災害への備えをすることはできる」(西田さん) 西田さんが自衛官になったのは、「現実路
埼玉県深谷市の利根川で昨年11月、親子3人が車で入水し、認知症の母と体が不自由な父が死亡した無理心中事件で、母への殺人罪と父の自殺を幇助(ほうじょ)した罪に問われた三女の無職波方(なみかた)敦子被告(47)=同市稲荷町北=の裁判員裁判の初公判が20日、さいたま地裁(松原里美裁判長)であった。被告は起訴内容を認め、生活保護の受給に向けて市の調査を受けた際に「惨めになって死にたい気持ちが高まった」と述べた。 冒頭陳述によると、波方被告は病気で動けなくなった父の藤田慶秀(よしひで)さん(当時74)から事件の3日前に「あっちゃん、一緒に死んでくれるか」と母ヨキさん(同81)との心中を持ちかけられたとされる。 波方被告は被告人質問で、その翌日、かねて相談していた生活保護の受給に向け、市職員と自宅で面接した際、家族状況や職を転々としてきた自らの生い立ちを話したことで死のうとする気持ちが強まったと説明。
塩崎恭久厚生労働相は21日の記者会見で、子どもや高齢者などさまざまな立場の住民が助け合う「地域共生社会」の推進本部を省内に設置すると発表した。月内にも設置し、必要な法改正などを検討する。地域共生社会は一人暮らしの高齢者の身の回りの世
入管施設に収容されている外国人に面会し、相談にこたえるボランティアたちが全国各地にいる。主婦や喫茶店の店主、牧師ら、その背景は様々だ。それぞれ独自に活動しているが、面会を通じ、「収容施設では、日本の人権感覚が国際社会から問われる」という共通の問題意識を持つ。各地の面会ボランティアを訪ねた。 活動歴は20年 JR牛久駅から車で約15分。人気のない林道の奥に約300人を収容中の東日本入国管理センター(茨城県牛久市)がある。今年3月、記者は面会ボランティアの田中喜美子さん(63)に同行した。同県つくば市で喫茶店を営む田中さんは定休日の毎週水曜日、「ウシク」と呼ばれるセンターに通い、多い日で1日10人ほどと面会する。 待合室に続く廊下は薄暗く、静まりかえっている。4畳ほどの部屋をガラスで二つに区切った面会室で、2人のクルド人男性に会った。面会時間は30分だ。 1人は収容後に病気になり、ふだんは寝た
厚生労働省 厚生労働省は1日、改正社会福祉法24条第2項で規定された「地域における公益的な取り組み」に関する課長通知を出した。すべての社会福祉法人の責務とされた公益的な取り組みについて定義した上で、該当ケースの具体例を紹介している。 通知は、公益的な取り組みの定義について①社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される②サービスの受け手は、心身の状況や家族環境、経済的な理由により支援が必要な人である③料金を徴収せず実施する事業か、発生する費用を下回る料金を徴収して実施する事業である−ことの3要件をすべて満たす必要があるとしている。 別添では、公益的な取り組みに該当するかどうか、考え方の参考を具体的に示した。 例えば、地域の高齢者や障害者と住民の交流を目的とした祭りやイベントは該当するが、法人の利用者と住民との交流活動は該当しないという。また、子育て家族に交流の場を提供する活動は該当するが
マイクロソフトの最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」への自動更新問題で、視覚障害者らが使う、パソコン(PC)画面の表示を音声に変換する「読み上げソフト」が使えなくなるトラブルが相次いでいる。「10」への更新を巡っては、拒否の方法が分かりにくいなどの理由から、画面が見える健常者の間でも意図しない自動更新が問題になっており、支援団体は「視覚障害者が対応するのはさらに困難」と話す。マイクロソフトも視覚障害者向けマニュアルの作成準備を始めた。 東京都北区の女性(62)は目の病気で視野が狭く、見えても文字を拡大しなければならないため、PC使用時は読み上げソフトが頼みだ。外出時の支援を依頼する時などにPCは欠かせない。
女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など330万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の40代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた2014年5月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室
「地域住民参加」促す 塩崎恭久厚生労働相は20日、ゴミ出しや買い物など高齢者らの日常生活に関し、地域住民による支援を制度化する方針を明らかにした。支援体制をつくった社会福祉法人などに対し介護報酬の優遇措置を講じるとともに関連法改正を検討する。併せて、障害者らも含めて地域で支え合う必要性を指摘し、介護施設での障害者受け入れを認める意向も表明した。三重県四日市市内の介護施設などを視察後、記者団に語った。 政府は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、医療と介護の連携を進めている。しかし、人口減少や独居高齢者の増加などを背景に、ゴミ出しや買い物などの日常生活に不自由する高齢者が増える一方で、介護保険では支援が行き届かないという問題があった。
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