難病のALSへの支援を広げようと、おととし世界的に行われた氷水をかぶるキャンペーン「アイスバケツチャレンジ」について6日、報告会が行われ、日本では4000万円余りの寄付が集まったことや、寄付をもとに治療法の研究が進んでいる状況が説明されました。 これについて6日、都内で報告会が行われ、日本では4000万円余りの寄付が集まったことが伝えられたほか、配分を受けた3人の専門家が研究内容を患者や家族に説明しました。 このうち名古屋大学の山中宏二教授は、ALSの原因の1つとされているたんぱく質の働きを抑制させる薬を、副作用を抑えながら使う研究を進めていることを明らかにしました。 東京大学の山下雄也特任研究員は、ALSの症状を示すマウスにてんかんの治療薬を投与したら進行が抑えられたとして、ヒトへの応用を目指していると説明していました。 患者の女性は「研究が進んでいることを心強く思います。1日も早く治療
彼氏や結婚相手から暴力を振るわれてしまうドメスティック・バイオレンス。突然男性から暴力を振るわれたら、驚きで頭が真っ白になってしまい、どう行動したらいいのか、わからなくなってしまうことでしょう。今回はそんな万が一の事態に備え、絶対に覚えておきたい“彼からDVを受けたときの正しい対処法”について見ていきたいと思います。 1:まずは身の安全を確保する 彼から突然暴力を振るわれたら、まずは自分の身の完全を確保しましょう。 DVを振るう男性は自分の感情をコントロールできなくなっている状態です。もはや話し合いでなんとかなる状況ではありません。下手に抵抗したり、説得を試みるよりも、逃げることを優先してください。 自分の身体の安全が第一です。彼に暴力を振るわれたら、外へ逃げましょう。 2:身体が痛かったらすぐ病院へ 彼の手から逃れることができたら、怪我をしていないか確認しましょう。彼から暴力を受けた際、
今月の過労死防止月間にあわせて、働く人からの悩みや相談に応える厚生労働省の電話相談が全国一斉に行われています。 事務職の男性からは「毎月140時間余り残業をしているが、上司に100時間近く残業時間を削られてしまう」という相談が寄せられました。労働基準監督官は「行政指導の対象になる可能性がある」として労働時間を記録するようアドバイスしていました。 過労死や過労による自殺で労災と認められるケースは、ここ数年、200人前後に上っていて、ことし9月には、去年自殺した大手広告会社、電通の女性社員が労災認定されています。 東京労働局の樋口雄一監督課長は「過労死の問題への関心が高まっており、多くの相談が寄せられている。長時間の労働をしている人は家族からでもいいのでこの機会に相談をして欲しい」と話していました。 この電話相談は6日午後5時まで受け付けています。電話番号は全国共通で、0120ー794ー713
繁華街では、言葉巧みに女性たちを風俗店やキャバクラで働くように勧誘する「スカウトマン」たちをよく見かける。彼らの行為を迷惑だと感じる人もいるはずだ。10月下旬には、路上でスカウトした女性を性風俗店に紹介したとして、大阪府警が職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで、人材紹介会社の社長らを逮捕したと報じられている。 路上でよくみかけるスカウト行為だが、本当は違法なのだろうか。風俗店にかぎらず、キャバクラ、アダルトビデオなどをめぐる路上でのスカウト行為には、どのような法的な問題があるのだろうか。大川一夫弁護士に聞いた。 ●「職業安定法」では原則、スカウトを禁止 「結論から言えば、路上でのスカウト行為は、職業安定法と迷惑防止条例によって禁止されています。 まず前提として、労働者の募集、職業紹介、労働者供給について定めた職業安定法では、原則として、『労働者供給』を禁止しています(職安法44条)。ス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アクセンチュアは11月4日、都内で会見し、福島県会津若松市が開始したプロジェクトでIoTデータを医療分野に活用する実証実験の内容を説明した。2016年度は、IoTセンサを利用する市民モニター100人を募集し、医療関連データの収集に注力する。実験では、データ活用のルールやITシステムの要件、ビジネスモデルなどを検証する。 会津若松市は、総務省の支援を受けて、IoTデータを医療分野に活用する実証実験「会津若松スマートウェルネスシティ IoTヘルスケアプラットフォーム事業」に取り組んでいる(図1)。アクセンチュアは、実証実験の全体調整やシステム構築を手がけている。NECなど各社がセンサやアプリケーションなどの提供で同プロジェクトに参加している
「大阪最後の一等地」と呼ばれるJR大阪駅北側の「うめきた2期区域」再開発の陰で、自力で歩くのが困難な人たちが途方に暮れている。障害者施設の利用者らが使ってきたJRの線路下の通路が、再開発に伴う線路の地下化でなくなる。市は代わりにスロープ式の歩道橋を設ける計画だが、遠回りすることになるため、施設利用者らは市に再考を求めている。 JR大阪駅の約1キロ北にある障害者の医療施設「大阪整肢(せいし)学院」(大阪市北区)は、子どもたちを中心に約90人が暮らし、約40人が治療やリハビリで通院する。 整肢学院の利用者は重い身体障害や知的障害があり、自力で歩けない人が多い。近くに住む小川雅永(まさえ)さん(28)もその一人。出生時に酸欠状態になり、脳に障害が残った。話すことも立つこともできず、首が不安定でいすに座れないため、寝た姿勢で乗るタイプの車いすを利用する。介護ヘルパーに押してもらい、週に1回通院して
東京五輪・パラリンピック翌年、参加型の巨大スポーツイベントが関西に上陸する。平成33(2021)年5月、中国・四国地方の一部を加えた2府7県を舞台に開かれる30歳以上を対象としたスポーツの祭典「関西ワールドマスターズゲームズ2021(WMG)」だ。陸上やサッカーなどのメジャー種目だけでなく、初採用される綱引きやゲートボールなど幅広く、参加料を払えば誰でも複数競技にわたってエントリーが可能。年代ごとにメダルを競うシステムで、世界では「中高年の五輪」と称され、人気を博している。日本では認知度はまだ低いが、東京五輪後の関西経済の起爆剤となるのか。(細田裕也) 森元総理がエール 「関東では、2019年のラグビーワールドカップと20年の東京オリンピック・パラリンピックの話ばかり。私は一生懸命、関西WMGのこともアピールしていきたい」 10月26日、大阪市内で開かれたWMG組織委員会総会で、こう気勢を
首のけがで人工呼吸器をつけ、車いすで生活する北九州市の女性(27)がこの春から、ヘルパーを雇って大学に通っている。経済的な負担から一度は諦めかけたが、国のモデル事業を使うことができた。障害者の通学支援は自治体間で差があり、行き届いていないのが実情だ。 北九州市立大(同市小倉南区)の教室。女性ヘルパーがかばんからノートパソコンを取り出し、岩岡美咲さんの席に置いた。パソコンはあごに貼ったシールの動きを感知する仕組み。岩岡さんはあごを器用に動かし、授業で使う資料を開く。 行き帰りや学内の移動で車いすを押すのもヘルパーだ。モデル事業の年400万円(上限)の予算で雇う。「事業がなかったら大学は諦めていた」と岩岡さんは言う。 高校2年のとき、器械体操の競技中に頸髄(けいずい)を傷め、四肢がまひした。両親が介護するが、「いつか自立しなければ」と地域福祉を学ぶため市立大を受けた。 今年施行された障害者差別
東京メトロは11月4日、銀座線・東西線・半蔵門線のホームドア設置計画の工程を変更すると発表した。障害者の転落事故やベビーカー引きずり事故を受け、障害者の利用が多い駅を中心に設置時期を前倒しする。 発表によると、銀座線では青山一丁目・外苑前両駅の設置完了時期を2017年12月に変更。赤坂見附駅は2018年2月の設置完了に変更する。表参道・溜池山王・虎ノ門・新橋(浅草方面ホーム)・銀座・京橋・日本橋・三越前の各駅は2018年上期に設置を完了する計画に変える。これにより当初計画より4~10カ月程度前倒しされる。 これ以外の駅は当初の計画通り、2017年の6月から11月にかけて設置される予定だが、大規模改良工事が行われている渋谷駅と新橋駅(渋谷方面ホーム)は、工事の終了後に設置される予定だ。上野駅の渋谷方面ホームは既にホームドアが設置されている。 東西線では、障害者の利用が多い高田馬場・早稲田・神
来年夏に開かれる全国高校演劇大会を目指す約2千校の中で、唯一のろう学校が奈良県大和郡山市にある。「言葉の壁」を乗り越えようと、手話と字幕で演じる独自のスタイルを練り上げた。「手話演劇ならではの魅力を伝えたい」。演劇部員たちは6日、奈良市のならまちセンターで行われる県大会に臨む。 10月下旬、静まりかえった県立ろう学校の体育館。1人の女子部員が前を見据えた。すぼめた右手をのど元から前へ突き出す。 〈彼は悲鳴をあげているのです〉。黒いパネルには、手話と同時に白い文字の字幕が映し出された。県大会で演じる鴻上尚史さん作「トランス」の一幕だ。 稽古は続いた。部員が床を踏みならす音と、静かなBGMが響く。 創部は2004年。高等部と中学部の生徒が一緒に活動する。セリフを声に出す劇も試みたが、審査員に「手話の個性を生かしてみては」と指摘された。そこで手話だけで挑んでみると、今度は通じなかった。 顧問の綿
民間資金活用を議論=大阪で行政事業レビュー 国の予算が効率的に使われているかを検証する「秋の行政事業レビュー」が5日午後、大阪府豊中市の大阪大学で開かれた。東京以外での開催は初めて。成長戦略を後押しするため、民間資金活用による社会資本整備(PFI)の拡充などについて議論する。 行政事業レビューは5日に大阪で、10~12日に東京でそれぞれ実施し、11府省庁の計61事業について検証する。 5日は、地方自治体のPFI導入を支援する国土交通省の取り組みが効果を上げているかどうかを点検。上下水道事業へのPFI導入を検討している大阪市の幹部から意見を聴くとともに、民間資金の活用を全国に広げていくための方策について検討する。 また、小中高校に退職教員らを補習指導員として派遣する文部科学省の事業が現役教員の負担軽減につながっているかどうかや、低所得者の住宅取得を支援する国交省の事業が公平かつ適切に行
認知症や知的障害などのため判断能力にハンディのある人の財産や権利を守るのが成年後見制度である。この制度の利用を促進する法律が通常国会で成立し、内閣府の委員会で具体的な方策が議論されている。 認知症の人が増加し財産侵害などの被害は多発している。制度の重要性を国民が理解し、後見人の担い手を増やすことは必要だ。不正防止のため家庭裁判所を補完する機能の強化、親族や市民後見人を支援する仕組みの導入など、委員会では大事な改善策が検討されている。 しかし、現行制度が抱える根本的問題については議論が足りない。後見人には認知症や知的障害のある被後見人の意思を尊重する義務が法律で定められているが、判断能力にハンディがある人の意思をどうやって尊重するかが現行制度には何も定められていないのだ。 たとえ後見人が認知症や知的障害の特性を理解しておらず、本人の意思に反する判断をしたとしても、誰もチェックできていない。財
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