人手不足が深刻化する介護職では、すでに数千人の外国人が働いている。その多くを占めるのが日本人との間で結婚したり、子を産んだりして就労に制限のないフィリピン人女性だ。外国人受け入れ制度の外で現場を支えてきたが、職場への定着や労働条件に課題も抱える。 滋賀県長浜市の琵琶湖畔に立つ2棟の特別養護老人ホーム。経営する社会福祉法人・湖北真幸会はフィリピンから24人を来日させ、ここで雇ってきた。その子ら19人は地元校へ通った。 この43人はフィリピン人女性と日本人男性との間に生まれたJFC(ジェイエフシー、ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン)と、その母親だ。2008年の国籍法改正で、未婚の両親の子が、父親の生後認知でも日本国籍を取れるようになり、来日が急増。同法人も現地の支援団体を通じて、日本での就労を望む母子を受け入れた。 12年来日のジョイ・スペリオリダッドさん(45)はマニラ近郊の出身。遠洋漁
広島県警佐伯署は6日、介護施設に入所している認知症の女性(82)に性的暴行を加えたとして準強姦の疑いで、この施設の経営者の男(76)=広島市佐伯区=を逮捕した。「何をやったのか分かりません」と容疑を否認している。 逮捕容疑は11月3日午後8時40分ごろ、佐伯区の介護施設の個室で、女性に性的暴行を加えた疑い。複数回にわたって女性に暴行を加えていたとみて調べている。 同署によると、8日に介護施設の従業員が警察に相談し発覚した。女性は要介護2の認定を受けており、2月から施設に入所していた。
日本郵政グループの日本郵便とかんぽ生命が中心となって高齢者の生活支援サービスの新会社が設立されることになったそうだ。創業メンバーは他には日本IBM、NTTドコモ、セコム、綜合警備保障、第一生命、電通の名前が挙がっている。 生活者の高齢化が進む中、買い物難民や孤立する高齢者が問題になっているが、新会社の新サービスはこのニーズにどう対応していくのだろうか? 8社共同で高齢者支援の新会社を設立 日本郵便が中心となる新会社のサービスでは、郵便局員が高齢者の家を月1回訪問し、30分ほど会話しながら健康状態や生活の状況を確認してくれるそうだ。日本IBMが開発する高齢者向けに操作を簡単にしたタブレット端末で地域のスーパーや商店街で商品を注文できるようにして、それも郵便局員が届けてくれることになる。 今後、団塊の世代の高齢化が進む。現在75歳以上の高齢者人口は1600万人ほどだが、これが2030年には23
朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか?」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約4%のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか? 反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口10万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から1キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園(定員60人)を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約100メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性(46)は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「20人規模の託児所なら歓迎するが、60人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運
エマニュエル・トッド氏「日本政府は何もやっていない」と フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が毎日新聞のインタビューに応じた。トッド氏は、日本の社会保障制度について、「家族に要求することが多すぎる」と指摘。それが低い出生率につながっているとの見方を示した上で、「日本が直面している最大の課題は人口減少。このままでは30~40年後に突然、災いが訪れる」と警告する。 トッド氏は1951年生まれ。人口統計や家族の類型化による国際政治の動向の分析が専門で、70年代には旧ソ連の崩壊、最近は英国の欧州連合(EU)脱退や米大統領選でのトランプ氏勝利を予見して注目されている。インタビューは11月下旬にパリ市内で行った。
東京都の小池百合子知事は2日、国家戦略特区の区域会議で、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の解禁を検討すると表明した。「介護職員の待遇改善などにつながる良いアイデアだ」と語った。多様な介護サービスを認め、職員の生産性向上や賃金増につなげる狙いだ。現行の介護保険制度では、保険を使ったサービスと保険外のサービスを同時に利用できない。混合介護を解禁すれば
ディー・エヌ・エー(DeNA)は2016年11月29日、ヘルスケア情報を扱うキュレーションサイト「WELQ」に掲載していた全ての記事を同日21時に非公開にしたと発表した。理由については、「医療情報に関する記事の信憑性について多数のご意見が寄せられた」こととする。 WELQは健康や医療に関する情報を掲載していたものの、内容が信憑性に欠けるのではないかとSNSなどで指摘があった。DeNAは記事を非公開とし、専門家による監修体制を速やかに整え、医学的根拠に基づく監修を順次行う、とする。 今後は、WELQ編集部名義で記事を掲載していく方針という。これまでは一般のユーザーが自由投稿する記事も掲載していた。 またDeNAは、キュレーションサイト運営の社内体制強化を目指し、守安 功社長兼CEO(最高経営責任者)を長とする管理委員会を設置。記事のチェック体制強化や品質向上に向けた改善を進めるとした。
11月中旬、横須賀市内の寺を訪れると、永代供養墓の棚に、二つの骨つぼが白いひもで結ばれて並んでいた。 「私が死んだら、夫の遺骨の横に置いてほしい。でも、だれも見てくれる人がいないし、ちゃんと入れてくれるのでしょうか」 市内の女性(81)からそんな相談があったのは今年3月のことだった。1月に夫を亡くし、独り身となった。頼れる身内はおらず、市に相談で訪れた。その2カ月後、女性も夫の後を追うように亡くなった。 6月。市の立ち会いの下、女性が生前に葬儀社と交わした契約に基づき、女性の遺骨は無事、夫の骨つぼとひもで結ばれた。 昨年7月の事業開始以来、120件に上る相談があった。うち9人が成約し、2人が亡くなった。 横須賀市の人口約41万人のうち、65歳以上は約12万人。このうち独り暮らしの人は増加傾向で、2015年には1万人を超えた。 一方、引き取り手のない無縁遺骨も増加傾向。03年度は16人だった
わたしは高齢者の貧困問題について、『下流老人』(朝日新聞出版)を書いた。その過程で気づいたことがある。それは、若者の貧困と高齢者の貧困は密接につながっているということだ。若者たちへの支援が十分でないと、彼らが年齢を重ね、老後を迎えた際の生活状況が凄惨(せいさん)なものとなる。 消費意欲が高いにもかかわらず、多くの若者がすでに消費できない状況にある。下流老人の実態をテレビ報道などで目の当たりにすればするほど、若者たちは老後を憂い、保身的になり、萎縮してしまう。自分自身もああなってしまうのではないかと、不安に駆られ、消費行動にそれは現れる。モノを買ったり、積極的に何かを学習するなどの「自分への投資」をできる資金を稼いでいたとしても、老後のためにせっせと貯蓄に走る。 貧困は、物質的にも精神的にも・・・ 定年を迎えた時、年金がもらえるかどうか分からず、自分の生活の先行きも不透明で、禁欲的な生活を送
3日から9日まで行われる障害者週間を前に、目や耳などが不自由な人の社会参加を助ける補助犬の活動を知ってもらおうと、所沢市は2日、市内で活躍中の聴導犬1匹と盲導犬2匹に特別住民票を交付した。市が補助犬に特別住民票を贈るのは初めて。 聴導犬は同市小手指南の東彩さん(45)のパートナーで10歳の雄のミックス、あみのすけ。東さんは「聴導犬と生活を始めて9年目。聴導犬と一緒に出かけ、皆さんに優しい気持ちをいただけると心が温かくなります」と話し、特別住民票に感謝した。 2匹の盲導犬はいずれもラブラドルレトリバー。4歳の雌、バンビのパートナー、引田みや子さん(76)=同市東所沢=は「これを機に補助犬の存在を知ってほしい」。もう1匹のパートナー、矢吹美智子さん(60)=同市弥生町=も「以前は1人で歩くと怖い思いもしたが、パートナーが来てからは外に出たいと思うようになった」と話し、理解を訴えた。 藤本正人市
日本財団とユネスコ(国連教育科学文化機関、本部=パリ)は、2020年の東京パラリンピックに向けて「世界の傑出した障害者100人」を選ぶ新たな事業を始めることで合意した。政治、経済、社会など各分野での活躍ぶりを詳しく発信して理解を深めていきたいとしている。 専門家らがつくる選定基準を元に、17~18年にかけて100人を決定。20年には選ばれた人たちを日本に招いて「サミット」を開き、より暮らしやすい社会への制度的な改善点などを論議。世界に向けた政策的な提言をまとめることを目指している。 また、ユネスコは20年に歌やダンス、演劇など舞台芸術で活躍する障害者が集う初の世界規模の芸術祭を日本で開催し、日本財団も共催する。それに先立ち、18年にはシンガポールでアジア障害者芸術祭を開催、約30カ国から40グループが参加する予定という。 日本財団が障害者支援に力を入れているミャンマーでは、情報通信技術に特
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ピッチでトレーニングに臨む選手。ブラジル・リオデジャネイロで(2014年7月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【12月2日 AFP】英サッカーのユースチームで、コーチによる選手への性的虐待が横行していたとされる問題で、全国警察署長委員会(NPCC)は1日、これまでに約350人が過去に被害を受けたと名乗り出たと発表した。 同問題の規模が明るみに出たのは先週、元選手のアンディ・ウッドワード(Andy Woodward)氏、スティーブ・ウォルターズ(Steve Walters)氏、ポール・スチュワート(Paul Stewart)氏が、ユース時代にコーチから受けた虐待について告白したことがきっかけだった。NPCCによると以来、警察に対し「相当な」数の電話が寄せられたという。 英BBC放送は、NPCCが発表した人数には、既に行われている捜査に加え、慈善団体の全国児童
離婚養育費1.5倍に=新たな算定方式提言-日弁連 日弁連は30日、夫婦の一方が離婚後に支払う子どもの養育費について、新たな算定方式をまとめた提言を発表した。「現在の方式では額が低い」という当事者からの批判が強く、新方式では従来の1.5倍程度となる見込み。 現在、離婚協議や家庭裁判所の審判などで定着している算定方式は、2003年に裁判官の研究会が発表した。夫婦それぞれの収入や生活費などを計算式に当てはめ、養育費を算出する。 新方式では、双方の収入から除外する経費に住居費は認めないなどの修正を施した。適用すると、例えば支払い義務のある父が年収400万円、15歳の子どもと同居する母が年収175万円の場合、現方式では月4万円の養育費が同7万円に増える。(2016/11/30-17:46) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
千葉県松戸市は29日、待機児童の解消に向け、市内全23駅の駅中・駅前で進めている小規模保育施設の設置が、今年度中に完了する見通しとなったと発表した。 保育施設が市内全駅に整備されるのは県内で初めてという。 市は今年4月、厚生労働省の基準で待機児童ゼロを達成したが、集計に含まれない「隠れ待機児童」対策として、0~2歳児向けの小規模保育施設の整備を2013年度から独自に進めてきた。 市内の小規模保育施設は計45か所(定員約700人)になる見込みで、このうち駅中と駅前は計28か所。乗降客数が最も多い松戸駅では、定員が計91人になる。 本郷谷健次市長は29日の記者会見で「幼稚園の延長保育の支援などにも力を入れていきたい」と話した。
子どもが亡くなるなど重大な児童虐待について、自治体がまとめた報告書をNHKが分析したところ、児童相談所などが事前に虐待の兆候を把握していたケースが全体の7割に上ることがわかりました。中には、一度逮捕されたものの検察が不起訴にしたあとに虐待が繰り返されたケースもあり、専門家は児童相談所や警察と検察の連携を強化する必要があると指摘しています。 平成20年度以降に自治体が公表するなどした報告書165件をNHKが分析した結果、児童相談所や保健所などが事前に通告や相談を受けるなどして虐待の兆候を把握していたケースが117件と、全体の70%に上ることがわかりました。 さらに、このうち平成25年に和歌山県で当時、2歳だった男の子が父親から暴行を受けて死亡した事件など4件は、虐待の疑いがあるとして逮捕されるなどしたものの、検察が不起訴にしたあとに虐待が繰り返されたと見られています。これらの報告書には「虐待
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