先月、長崎県諫早市の野中千晶さん(28歳)が、元夫(30歳)に2歳の息子を面会させるために出かけ、元夫に刺殺されるという痛ましい事件が起きました。
先月、長崎県諫早市の野中千晶さん(28歳)が、元夫(30歳)に2歳の息子を面会させるために出かけ、元夫に刺殺されるという痛ましい事件が起きました。
保育施設を探す「保活」の負担を減らすため、厚生労働省は市区町村に対し、妊娠中から認可保育施設の利用申し込みを受け付けることを求める通知を出す。制度上、現在も出生前から受け付けられるが、認めていない場合もある。混乱を避けるため、今年4月からの入所に向けた保活が終わってから通知を出す。 厚労省が昨年実施した保活の実態調査では、「役所での申し込みのため、出産直後の体力が回復していない時期から乳幼児を連れて何度も外出しなければならなかった」といった声が寄せられていた。自治体によっては、年度途中の申し込みを出産後に限っているところもある。通知には「妊娠中から入所申し込みの受け付けを開始するよう努める」と記し、自治体に対応を促す方針だ。(伊藤 舞虹)
TBSは3日、1月31日に放送した朝の情報番組「ビビット」でホームレスを取り上げた特集について「取材した男性を傷つける表現や取材手法に不適切な点があった。視聴者や関係者、取材を受けていただいた方々に深くおわびします」と、番組と公式ホームページで謝罪した。 TBSによると、「ビビット」では2015年9月から今回を含めて7回にわたり、「多摩川リバーサイドヒルズ族…
生活保護を受けている人の仕事探しを支援する体制が、4月から強化される。発達障害などの人を対象に新たに臨床心理士や精神保健福祉士ら福祉の専門家が助言に加わり、自立してもらうことをめざす。厚生労働省が新年度予算案に5億1千万円を計上した。 生活保護受給者の就労に向けた支援は現在、ハローワークのOBらが担当。合宿方式の研修や面談、就労体験などで、最長1年かけて自尊心の回復や生活リズムの改善などを進める。しかし、発達障害やうつ病で外見上分かりにくい働きにくさを抱えるケースには合わないとの指摘もあった。 そこで、民間の社会福祉士や介護福祉士ら福祉の専門家も支援に加わり、支援計画の作成や心身の健康状態の把握などに努める。就労環境が整えば、ハローワークに一緒に通って実際に仕事探しを始める。 働けるとみられる生活保護受給者のうち、実際に仕事探しができるようになる人の割合は35・8%にとどまる。厚労省は20
若い世代ほど差別的な発言にさらされていて、親へのカミングアウト率には地域差がある――。日高庸晴・宝塚大教授(社会疫学)の調査で、性的少数者の生きづらさの実態が浮かんだ。回答者は約1万5千人。日高氏によると、性的少数者全般を対象にした調査としては国内最大規模だという。 調査は昨年7~10月、ライフネット生命保険の委託で実施された。性的少数者向けのインターネットサイトにバナー広告を掲載するなどして、47都道府県の10~94歳から回答を得た。 「職場や学校で性的少数者について差別的発言を聞いたことがある」という人は72%に達した。10代が77%▽20代が75%▽30代が70%▽40代が69%▽50代以上が64%で、若い世代ほど差別的発言にさらされていた。 親にカミングアウトしている人…
東日本大震災で犠牲になった岩手県大槌町の544人の人生を、3年がかりで聞き書きした回顧録「生きた証(あかし)」が2日に完成した。遺族約100人が協力し、ほかの遺族を訪ね歩くなどして制作に関わった。 大槌町は市街地が津波に襲われ、人口の1割にあたる1285人が死亡・行方不明になった。回顧録には、遺族が掲載を了承した544人の記録が収められている。故人の歩み、震災時の状況、遺族の思い出話を、生前の写真とともに掲載している。 町が岩手大に委託し、2014年度から聞き取りを始めた。遺族に心を開いてもらうため、ほかの遺族に協力してもらった。遺族らは聞き取りの段取りをつけたり、自分たちで聞き取ったりした。慣れない編集や校閲作業に四苦八苦しながら本にした。 小林一成(かずしげ)さん(76)は14年に町から協力を求められた。遺族が遺族の話を聞いて本にするという取り組みと聞いて、インタビュアーと遺族をつなぐ
米Facebookは現地時間2017年3月1日、自殺防止の対策強化について発表した。従来より提供している自殺防止ツールをライブ動画配信機能に組み込むほか、人工知能(AI)技術を活用する。 Facebookは長年にわたって全米自殺防止ライフラインらと協力して自殺防止に取り組んでいる。自殺をほのめかすコンテンツを報告するツールや、自殺念慮を抱くユーザーに専門家や友達への相談を促す手段の提供を2015年に米国で開始。2016年6月にこれを世界に拡大した。 新たな取り組みでは、自殺を考えている可能性が高いライブビデオを見たユーザーが、その人に直接連絡するか、あるいはFacebookに即座に報告できるようにする。Facebookは報告したユーザーがその人の助けになれるよう一連の情報を提供する。 一方、ライブビデオ配信者の画面には、「友達と話す」「ヘルプラインに連絡する」「アドバイスを見る」といった選
福岡市は、生活保護受給者の医療費適正化と糖尿病の重症化予防を目的にした厚生労働省のモデル事業を2017年度、本格化させる。生活保護受給者が医療機関を受診したレセプト(診療報酬明細書)データを民間業者と分析し、重複受診などが目立つ受給者に対してケースワーカーが改善指導を行うなどする。16年度は市内2区で試行しており、新年度からは市内全域に拡大する方針だ。 ■15年度決算413億円 新年度一般会計当初予算案に前年度比約2倍の1700万円余を計上した。厚労省も有識者検討会で、自治体が生活保護世帯への健康指導を強化する法改正を視野に議論を進めており、福岡市の取り組みに注目が集まりそうだ。 同市の生活保護費は高止まりしている。 市内の15年度の生活保護受給者は月平均約4万4千人。生活保護費は年間約812億円で、一般会計歳出総額の約1割を占めている(決算ベース)。うち基本的に全額公費で賄う医療費(施術
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