県内で現役で働く保育士を対象に県が保育業界の実態調査を行った結果、回答者の約２割が「退職を考えている」と答え、その理由として最も多かったのが「給料が安いこと」だったことが分かった。一方、同じく待遇が不満で復帰意欲がない潜在保育士の約６割が「条件の改善次第では復帰する」と回答し、処遇を改善することで保育士不足が緩和する可能性のあることが浮き彫りになった。 県子育て支援課によると、調査は昨年１０月末現在で県内の保育士として登録されている昭和３１年生まれ以降の５万３６８６人に調査票を郵送して実施。全体の約３４％の１万８５９９人が回答した。回答者のうち、現役の保育士が１万１２０２人で、保育士の職に現在就いていない潜在保育士が７００１人だった。 「保育士を辞めて他の職種で働きたい」などと退職の意向を示す約２割の現役保育士に理由を尋ねたところ、給料が安い▽休暇が少ない▽保育の仕事に対する不安がある－の

大阪・堺市にある社会福祉法人・稲穂会の高橋義之理事長（47歳）が、介護報酬の引き下げの流れにより経営環境が厳しくなる中で、地域とのつながりを重視しながら、保育園から高齢者までを受け入れ、障がい者を施設のスタッフとして働いてもらうなど将来を見据えた新しい取り組みを実践、高齢者施設の職場を変えようと努力している。 稲穂会が運営するのは特別養護老人ホーム、ユニット型特別養護老人ホームの「やすらぎの園」と保育園等で、高齢者を受け入れるベッド数は100ある。 1975年に高橋理事長の祖父が「つくし保育園」を開園、これを継いだ父親が病気になったことから、高橋理事長が93年ころから特養老人ホームも始めた社会福祉法人の経営に参画するようになった。その後、理事長代理を経て2014年に理事長に就任した。堺市で育った高橋理事長のモットーは「稲穂会の施設を、社会を築き上げてきたお年寄りと、これからを担う子供たちと

あえて店舗などのシャッター前を活用 認知症の人や子ども連れ、その家族らが気軽に足を運ぶことができ、悩み事の相談や情報交換ができるコミュニティカフェを始めるにはどうしたらいいのか? NPO法人おやこカフェが、空き家や空き店舗を借りてコミュニティカフェを作りたい人を応援する「軒先珈琲プロジェクト」パートナー第2期目をクラウドファンディングで募集しており、締め切り間近となっています。「軒先珈琲プロジェクト」とは、地域の居場所を気軽に始めやすくするために、あえて店舗などのシャッター前を利用してカフェを作るプロジェクトです。 このプロジェクトでは、10万円でシャッター前にカフェを始めることができるコースが用意されています。 軒先でカフェを始めるのに必要なものが揃う 空き家や空き店舗を借りてコミュニティカフェを作ろうとすると、開業資金だけでおよそ700万円かかると言われています。しかし、このクラウドフ

介護サービス大手各社が2017年3月期決算を発表した。前期比で増収増益を達成した企業が多く、制度改正への対応を進めて利益率を改善したところも目立った（表1）。 最大手のニチイ学館は、介護・ヘルスケア事業の合計売上高が1474億5100万円（前年同期比0.6％増）、営業利益が116億9100万円（同58.5％増）。そのうち在宅系サービスは介護予防訪問介護、介護予防通所介護の総合事業への移行の影響などで利用者数が減り、23.5億円の減収になったものの、中重度者の確保や勤務シフトの適正化などで21億円の増益になった。施設系サービスは稼働率上昇により32.5億円の増収、17.5億円の増益を果たした。 SOMPOホールディングスは、2015～2016年に相次いで買収したSOMPOケアネクストとSOMPOケアメッセージの合計売上高が1108億8500万円と業界2位の規模に拡大した。営業損益はSOMPO

成年後見制度の利用者はわずか6.4% みずほ情報総研株式会社が、「認知症の人に対する家族等による預貯金・財産の管理支援に関する調査」を実施しました。 調査からは、認知症の人の預貯金・財産の管理の社会的支援である成年後見制度が知られているにも関わらず、利用する人はわずか6.4%であり、支援者のニーズと制度のあり方に温度差があることなど、実態が浮き彫りになりました。 発症前からの話し合いや、家族・親族へのサポート構築が必要 調査対象は、認知症の人に対する預貯金・財産の管理を支援したことがある40歳以上の男女2,000名。「家族・親族が預貯金・財産の管理を支援することになった理由」「預貯金・財産の管理支援の内容」「成年後見制度の利用の状況」など、7項目にわたって調査をしました。 その結果、家族・親族が預貯金・財産の管理を支援することになった理由として「ATMの操作・利用が難しくなった」が最も多く

お年寄りの孤独死や孤立死が増え、「高齢者お断り」の賃貸物件が目立つようになってきた。こうした中、あえて「６５歳以上専門」を掲げた若者がいる。高齢者向け不動産会社「Ｒ６５不動産」（東京都杉並区）社長の山本遼さん（２７）。「いつまでも自分らしく暮らせる住環境を作りたい」と、高齢の入居希望者、大家さん、地域を結ぼうと力を注ぐ。（牛田久美） １階なら生活できる　平日の昼下がり。別々の病院にともに入院中の７０代夫婦から、物件探しの依頼があった。２人とも病状は回復し、退院が可能。しかし自宅はエレベーターのない集合住宅の５階で、階段の昇降がつらく自宅療養に移れない事態に直面していた。引っ越せば今まで通り支え合って暮らせる。２人とも一日も早い退院を望んでいた。 山本さんが探し出した候補の物件は、１４畳の広いワンルームや、窓が多くて明るい２Ｋなど４件。夫婦はとても喜んでくれた。物件の内見、賃貸契約、２人の退

シニアの再就職支援を手掛けるセカンドキャリア60（金沢市）は、元気な高齢者などに介護施設での就労を促すマッチングを始める。洗濯や配膳など比較的単純な業務の担い手を「介護助手」と位置づけ、説明会や業務体験を実施する。就労を円滑に進めることで介護現場の人手不足の改善につなげる。まず50～75歳程度の就労意欲の高いシニアを公募し、介護助手業務に関する説明会を開く。石川県内の介護施設約10カ所の担当者

独自の鑑定手法により軽度認知症も判定 高齢化の進行は認知症患者の増加をまねき、認知症と相続の問題も多くなることが予想されます。メディカルリサーチ社（本社：東京都千代田区）では、遺言執行時の争い事を未然に防ぐため、認知症を含む意思能力鑑定サービスの提供を始めました。公正証書遺言であっても訴訟は起こり、多いときで審理回数は10回にも及びます。 アルツハイマー型認知症における画像診断であるPET検査を駆使し、特殊な解析により評価し、さらに精神科専門医が遺言作成者と面談することにより、その能力の有無を鑑定します。面談の内容を録画することにより、客観的な証憑記録とし、係争問題が発生した際にも対応できるようにします。 この検査では、PET検査と特殊な解析手法により軽度認知症（MCI）の判定も可能にしています。あらかじめ、この検査を受けることにより認知症による遺言書の係争を事前に回避することができます。

大阪府内３３市で最も高齢化の進む河内長野市は、全職員６４３人を認知症の高齢者らを支援する「認知症サポーター」として養成する取り組みを進めている。高齢者にとって住みやすいまちを目指すことが狙いで、担当者は「来年３月末までには全職員をサポーターに」と目標を語る。 「認知症サポーター制度」は厚生労働省が中心となり、平成１７年に導入された。資格と異なり試験はないが、認知症の原因や症状、日常生活での患者への対応方法などについて１時間半程度の講義を受ける必要がある。 講義では「認知症の人に話しかけるときは、後ろからそっと」などのポイントや、相手の失敗に対しては否定や説得をしないという「プラス」の関わり方をすることで症状悪化を防ぐ－といった知識を学ぶ。具体的効果として、サポーターとなることで、認知症が原因で徘徊（はいかい）している高齢者を早期に発見し、列車を含む各種交通事故から守ることも期待できるという

政府は6日、今年の規制改革実施計画の素案を自民党の厚生労働部会に提示した。   柱の1つになっている介護の分野は、規制改革推進会議が先月23日にまとめた答申を踏襲した内容。いわゆる「混合介護」に関する記載もあるが、より柔軟な展開を思い切って認めていく方針は打ち出していない。ルールを明確にするための通知を「来年度上期」に出すとしたが、保険が適用されるサービスとそうでないサービスをセットにして同時・一体的に提供する構想については、「検討を開始する」「課題や論点の整理を行う」などと結論を先送りした。強く抵抗した厚生労働省や与党などに配慮した形だ。最終的な調整を経て近く閣議決定する。   素案では、来年度上期の通知の発出に向けて現行のルールの整理などに着手し、今年度中にまとめるべきと記載。ヘルパーが家族の分の調理や洗濯も一緒に済ませるなど、訪問介護において保険内と保険外のサービスを柔軟に組み合わせ

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は9日、正社員と非正規社員の不合理な格差を無くす「同一労働同一賃金」に関する報告書をまとめた。派遣労働者の待遇を決める手法として、同じ仕事をする派遣先企業の社員の待遇と合わせるか、派遣会社が労使協定で決めた水準にするかの選択制が適当とした。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、201

人事院は9日、2016年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。本省勤務の国家公務員を対象に職場についての意識調査を初めて実施し、その結果を記した。長時間労働の是正のため、業務量に応じて適正に人員を配置し、業務の負荷が過大にならないようにする必要性を指摘した。女性の活躍では多様な職務を経験する機会を与え

米アマゾン、低所得者の会費割り引き＝ウォルマート牙城に切り込み 【ニューヨーク時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが、公的補助を受ける低所得者向けに会費を割り引くサービスを打ち出した。低価格路線で奮闘する小売り最大手ウォルマート・ストアーズの牙城に切り込み、シェア拡大を狙う。 　割引サービスは、政府から食料購入補助券（フードスタンプ）を支給される低所得者らが対象。送料無料や動画・音楽の視聴などの特典がある有料サービス「アマゾン・プライム」の月会費を、通常の１０．９９ドル（約１２１０円）から５．９９ドルに下げて提供する。入会の敷居を低くし、「固定客」の裾野を広げる戦略だ。（2017/06/09-15:05）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

（提供: 国際科学技術財団）３月CRISPR-Cas9システムで、2017年日本国際賞を受賞したエマニュエル・シャルパンティエ教授とジェニファー・ダウドナ博士 科学の黎明期から、研究の世界は男性に支配されてきました。最初は規制によって、その後は文化的圧力によって女性たちは排除され、科学に参入することを禁じられてきました。アカデミー賞にノミネートされた人気映画「ヒドゥン・フィギュアズ」は、ジョン・グレン宇宙飛行士の打ち上げに貢献するため、アフリカ系アメリカ人の女性3人が文化的偏見を克服しながら働くという話に基づいています。

【写真】その他の写真を見る 同団体は、芸能人の権利擁護を掲げて発足。活動内容の柱として「芸能人らの権利を守る」「芸能人らのセカンドキャリア形成を支援する」「芸能人らの地位を向上させる」の3つを掲げ、具体的な行動として、メディアや芸能事務所に対する意見表明、企業と連携してのセカンドキャリア支援、芸能人の労働組合設立の支援などを行っていく。 佐藤弁護士は「この2年間、不倫、移籍、薬物と芸能界でいろんな事件が起きている。こうした状況を見て、今年の1月くらいから準備を始めた」と発足にいたった思いを説明。「我々は決して事務所側と対立構造を取りたい訳ではなく、芸能人側との架け橋になれたら。対立しなければいけない場面もあるかもしれないが、業界団体と方向性の違いもそれほどないと思う」と強調した。 主には芸能界に入る際の契約書に関して、一方的に芸能人側が不利になるようなものを是正する「統一契約書」の作成、事

6月8日に総選挙が行われたイギリス。EU離脱の交渉をめぐり国内は揺れているが、ロンドン・パラリンピック後の障害者政策はどう変わったのか。作家の乙武洋匡がレポートする。 イギリス総選挙が行われる2日前、国内最大の障害者人権団体「Disability Rights UK」を訪れた。お話を聞かせてくださったのは、この団体で政策分野を担当するフィリップ・コノリー氏。ご自身も左目に障害があり、またパーキンソン病を患っているというコノリー氏に、イギリスにおける障害者の状況と政治との関わりについてお話をお伺いした。

教育費関連では、公的な経済的支援を受ける「要支援世帯」の４割が、修学旅行などの学校行事費用に負担感を抱いていた。日常生活のさらなる経済的援助を望む声も多くある一方で、県や市町村などが既に実施している支援策が十分に認知されていない実態も明らかになった。 調査は、県から委託された福島大が昨年度、１８歳未満の子供がいる世帯計３２８６世帯にアンケート方式で実施した。有効回答は要支援世帯２０９、非支援世帯５８９の計７９８世帯（回答率２４・２８％）だった。 教育関連費の中で「負担と感じる」出費を選ぶ設問（複数回答）については、要支援世帯は、修学旅行などの「学校の行事費」が４０・２％と最多だった。次いで「部活の活動費」３４％、「学用品」２８・７％となった。 一方、公的支援を受けていない「非支援世帯」では、この３項目を選んだのはいずれも２割未満で、要支援世帯と大きな差が生じた。非支援世帯で最も多かったのは

民生委員制度が始まり今年で１００周年を迎えたのに合わせ、和光市の県立和光国際高演劇部（部員１５人）が、同制度をテーマとした演劇を、１７日に狭山市民会館で開かれる「地域のつながりと支え合いを考える集い」で披露する。 狭山市の民生委員は定数２４４人だが欠員５人。高齢化が進み、６０歳以上が約８７％を占める。一方、市内の６５歳以上の高齢者世帯は昨年度５２３２世帯で、５年間で約１１００世帯増えた。行政や自治会などと連携した地域福祉の体制づくりが求められていることから、昨年、市側が同部に演劇の制作を依頼した。 タイトルは「スーパー民生委員Ｘ」。主人公のＸが、職を辞そうとする新米民生委員の悩みを解消しながら、民生委員の仕事や課題について観客に伝える内容だ。母親が民生委員だった顧問の萩原康節（やすたか）教諭（５０）が実際に民生委員の体験談を聞き、自身の経験も踏まえて脚本を作った。

がんに侵されていると明かした故山本孝史参院議員（旧民主党、大阪市出身）が成立に尽力したがん対策基本法が施行されて10年。「命を守るのが政治家の仕事だ」と訴えた山本さんの生涯をたどる朗読劇が6月11日、東京都渋谷区のNHKホールで上演される。原作を書いた妻、ゆきさん（66）は「命の大切さを考えてもらえたら」と話している。劇は「兄のランドセル」。山本さんは5歳の時に小学2年の兄を交通事故で亡くした

東京都は7月3日、難病相談・支援センターを広尾庁舎（渋谷区）から順天堂大学医学部付属順天堂医院（文京区）に移転する。医療機関内に開設することで、専門医などによる相談体制を強化。難病の患者や家族が安心して地域で

６月６日、セーファーインターネット協会（ＳＩＡ）は、２０１６年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は９割以上が削除された。写真はパソコン、３月撮影（２０１７年　ロイター／Kacper Pempel） ［東京　６日　ロイター］ - セーファーインターネット協会（ＳＩＡ、会長：別所直哉ヤフー4689.T執行役員）は６日、２０１６年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は９割以上が削除された。 協会は迷わないでまずは相談してほしいと呼び掛けている。 ２０１６年に通報受領・パトロールで把握した違法・有害の疑いのある情報の総件数は約３０万件だった。このうち、実際に違法・有害と判断した情報は４万９３６８件。もっとも多かったのが無修正動画などのわいせつ情報で５