無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は2020年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。 法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。 日本には現在、約3550万本の電柱があり、年に7万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京23区で8%、大阪市で6%にとどまっており、100%のロンドンとパリ、95%の台北、46%のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。
中日新聞社前社長で現主筆の小出宣昭氏(73)が、名古屋市千種区で13日に開かれたシンポジウムで愛知県三河地方出身の大村秀章知事について語る際、「三河に行くと時々、大村さんのような保守かリベラルか、性同一性障害ぐらいの知事が出ます」と発言した。終了後、小出氏は記者団に対し「言葉が滑った」と述べ、発言を撤回した。 小出氏は、立憲民主、希望、民進の3党幹部をパネリストにしたシンポジウムにコメンテーターとして参加。発言は、愛知県の政治風土を解説する中で出た。会場には大村氏も姿を見せていたが、この発言の前に退席していた。 小出氏は「三河は保守的な風土が強い所だが、大村さんは非自民の態勢を貫きつつ、自民党的な発想も大事にしていることを言った。(性同一性障害という)表現は不適切だった」と説明した。
岡山県総社市は、ふるさと納税の返礼品の一つに、日本郵便(東京都)が実施している「郵便局のみまもり訪問サービス」を取り入れることにし、11日、市内の11郵便局と協定を締結した。 みまもり訪問サービスは、郵便局員や局長が都会に住む家族や親戚に代わって、月1回30分程度訪問して一人暮らしの高齢者らの健康状態や生活状況などを確認してメールで報告する有料サービス。 市役所で行われた締結式では、片岡聡一市長が「郵便局のネットワークを生かした画期的なサービスで、大いに期待している」とあいさつ、総社郵便局の藤本和彦局長が「地域の人たちの安心の支えになれるようにしたい」と話し、2人で締結書に署名した。 同市では、納税額が6万円(サービス提供期間半年)と12万円(同1年)の返礼品に入れており、市ふるさと納税推進室では「離れて暮らす家族をつなぐ一助になれば」としている。
東北の雪国で今冬、1人暮らしのお年寄りたちを支えるユニークな取り組みが始まった。地域の中で支え合う輪が広がっている。 ボランティアポイント制度 若い世代を中心に高齢者宅の雪下ろしや雪かきなどのボランティア活動に参加してもらおうと、青森市が今冬に始めた「市ボランティアポイント制度」は、たまったポイントを商品券やバスカードに交換できる仕組みだ。登録者は2000人近くに及んでいる。 少子高齢化などで地域の支え手が減る中、住民の助け合いの輪を広げようと導入を決めた。満18歳以上(高校生は除く)が対象で、支援のニーズと市民の活動意欲をマッチングさせる。活動の内容は、高齢者支援▽介護予防▽雪対策支援--の3分野計12種類で、1人暮らしの高齢者宅の除雪や、積雪が1メートルを超えた時の屋根の雪下ろし、通学路を確保するための除雪などがある。
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日本年金機構(東京)が採用試験の際、すべての受験者に「基礎年金番号」の提出を求めていたことがわかった。機構は「年金制度を理解しているか、年金記録で確認し、合否判断の指標の一つにしている」と説明するが、専門家からは法で保護された個人情報に当たることから、提出を疑問視する声も出ている。 機構によると、昨年春~夏の採用試験時、面接する学生に送ったメールで、提出書類として成績証明書などと一緒に「基礎年金番号が確認できるもの(年金手帳など)」と記載した。機構の一昨年4月の採用実績は241人。これまでも受験者に年金番号の提出を求めているという。 昨夏、面接を受けた関東の大学院生は、機構の採用担当者に「採用前になぜ年金番号が必要なのか」と問い合わせたところ、面接前日、「年金に関する手続きを適切に行っていることが大切との考えから年金記録を確認している」という趣旨の回答があった。大学院生は当日、「国民年金な
2017年末に発表された政府予算案に含まれた、2018年度からの生活保護基準引き下げ。 厚労省に当事者の声を届けるため、急遽、ホットラインが開設されました。 暮れも押し迫った時期の緊急ホットライン 2017年12月22日、政府予算案が閣議了承されました。ここには2018年度からの生活保護基準引き下げが含まれています。 当初案では最大で14%近い引き下げ、しかも子どものいる生活保護世帯に特に厳しい内容でした。政府の「子どもの貧困」対策には、どこにも「ただし、生活保護世帯の子どもを除く」とは書かれていないにもかかわらず。 数多くの抗議や申し入れが考慮されたのか、引き下げ幅は最大5%とされましたが、それでも厳しすぎる内容です。 そこで4日後の12月26日、「生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン)~私たちの声を聞いてください~」が開設されました。 東京・さいたま・大阪の3会場合計13
(中外医学社・2592円) 「ダメ、ゼッタイ」から包摂へ あなたは、こんな風に考えてはいないだろうか。アル中は迷惑なところもあるけれど、人間臭くて憎めない。いっぽう大麻や覚醒剤の中毒患者は、人間としては終わっている。連中はとことんひどい目に遭わないと変わらないだろう。 本書によれば、こうした考えはすべて偏見だ。アルコール依存症は治療可能な病気だし、大麻や覚醒剤に依存しても回復する可能性は十分にある。彼らに対する有効な治療とは、本当にひどい目に遭う前にみんなで助けることだ。本書のタイトルである「ハームリダクション」とは、そうした考えに基づいて依存症患者を支援する手法のことである。 薬物の使用には、さまざまな点で命に関わる問題が生ずる。たとえば注射器を使い回すことでHIVや肝炎ウイルスの感染リスクが高まる。過剰摂取で命をおとす人は、アメリカでは交通事故の死亡者を上回るほど急増している。そんなの
難病についての知識やボランティア活動への理解を深めてもらおうと、和歌山市毛見の県子ども・女性・障害者相談センターで13日、「難病ボランティア講座」が開かれた。市民ら約20人が講演に耳を傾けたほか、車椅子などを使った移動や介助を体験した。 県難病・子ども保健相談支援センターが主催。海南市の海南医療センターの理学療法士、阪口和男さん(56)が講師を務め、「ボランティア活動に役立つ車椅子と杖(つえ)の知識&介助・実技体験」をテーマに講演した。阪口さんは、難病によって歩くことができなくなるケースなどを紹介し、「患者の目線に立って考えることが重要」と指摘。「自宅や社会の環境が少し変わるだけで、難病の患者が暮らしやすい世の中になる」と強調した。 その後は参加者が車椅子や松葉づえを使い、段差の上り下りなどを体験。障害者支援のボランティアに取り組んでいるという和歌山市の薮中節子さん(68)は「松葉づえでは
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