独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(群馬県高崎市)のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん(65)に聞きました(取材は理事長退任前の3月5日)。 独立行政法人による運営が適切 ――報告書をどのように受け止めていますか? 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで
群馬県高崎市のJR高崎駅から車で約15分。市街地を抜け、緩やかなカーブの坂道を行くと、山林に囲まれた丘陵地が広がる。東京ドーム50個分の約232ヘクタールの敷地に、知的障害のある人が暮らす13棟の生活寮、診療所のほか、運動場やプール、資料センターなどが点在する。半世紀近く前の1971年に開園した、国内唯一の国立知的障害者施設「のぞみの園」だ。 新規の入居受付はせず 入居しているのは、今年1月時点で233人。30年以上暮らしている人が約8割を占める。65歳以上の高齢者は、この10年で2割から6割に増えた。新たな入居者は受け入れておらず、高齢化のスピードは全国の障害者施設に比べて10年ほど早いという。 平日の午前に「なでしこ寮」を訪ねた。平均年齢は77歳で、最も年齢層が高い女性たち18人が暮らす。最高齢の佐古美也子さん(93)たちが、足浴とアロママッサージを楽しんでいた。「気持ちいいですか?」
Web上で認知症の気になる疑問に答えてくれる 訪問看護と療養通所介護の株式会社ケイスラッシュ(横浜市)が運営する認知症状消失の総合情報サイト「介護職のための認知症状消失広場」では、認知症状無料相談のWebフォームを公開しました。 同認知症相談は、国際医療福祉大学大学院の竹内孝仁教授が提唱する自立支援介護、及び認知症ケアの理論に基づき、竹内教授の理論を学んだ実践者が必要な内容をアドバイスします。 「まわりのご家族からの言葉や行動に時々不安になっている」、「最近急に物忘れが多くなってきた」など、要介護のご家族の悩みを相談Webフォームに入力し送信すると、相談員が症状を分析し、取り組むべき内容や課題などが回答されます。 (画像はプレスリリースより) ▼外部リンク 認知症状消失の総合情報サイト「介護職のための認知症状消失広場」で、認知症状無料相談のWebフォームを公開。訪問看護と療養通所介護のケイ
認知症を正しく理解し、本人や家族の支えになる「認知症サポーター」が全国で1千万人を超えた。身近な病という認識の広がりから詳しく知りたい市民が増えるとともに、できる範囲で手助けする手軽さも人数増につながった。 サポーター制度の事務局を担う全国キャラバン・メイト連絡協議会(東京都新宿区)が今月、公表した。 サポーター制度は厚生労働省が2005年に始めた。認知症は当時、原因がわからず治らないと偏見の目で見られており、正しく知って不安を除く狙いで導入された。厚労省が「痴呆(ちほう)」から「認知症」に呼び方を変えた直後にあたる。 サポーターになるには約90分の無料講座を受ける。認知症の原因や症状について説明を受け、「驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない」といった心得や、「後ろから声をかけず、目線を合わせる」など会話のコツを学ぶ。年齢制限はない。サポーターの目印の腕輪「オレンジリング」を修了時に
西日本新聞は、熊本地震から2年を迎える熊本県内の仮設団地と「みなし仮設」で暮らす被災者100人にアンケートを行った。転居や自宅再建などに伴う「地震後2年間の支出」について尋ねると、2割を超す世帯が1千万円以上と答え、経済的負担が住宅再建の大きな課題になっている実態が浮かんだ。 支出が「1千万~2千万円」との回答は9人、「2千万円超」が13人に上った。2千万円超の13人のうち7人が20~50代。「再建する自宅のローンが3千万円になる」(36歳女性)、「自宅再建に費用がかかり教育費を確保できるか心配」(41歳男性)などの声が聞かれた。 最多の回答は「0~100万円」の38人だったが、うち29人は「次の住まいの見通しが立っていない」と回答。今後、自宅再建が進めば、支出が増える可能性をうかがわせた。農業男性(64)は「この2年は家賃がいらない仮設住宅や義援金などで助かったが、これから住宅に3千万円
妊娠生徒の学業継続支援=体育実技しなくてOK-文科省 文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。 通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。 妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。 高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛け
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