ふたり親世帯の11.8％、ひとり親世帯の27.3％は暮らしが「大変苦しい」と回答していることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。「大変苦しい」と答えた世帯の割合は、末子の年齢が「2歳以下」は9.2％で最も低く、末子が「9～11歳」は19.1％で最も高い。子どもの数でみると「1人」が12.4％、「2人」が13.0％、「3人以上」が17.9％。「多子世帯の暮らしは比較的厳しい状況にあることがうかがえた」（労働政策研究・研修機構） 子育て世代の平均所得は656万4000円（税込）で、2011年（第1回）、2012年（第2回）に行った調査結果よりもそれぞれ60万円と15万円ほど増加している。一方、平均手取で比較すると、今回は484万円で、第1回、第2回調査時よりも、やや減少している。 所得が300万年未満の低所得世帯は11.5％で、第1回、第2回調査時とほとんど変わっていない。しかし、10

KDDI、沖縄セルラーが7月21日、家族であることを利用の条件とするサービスの適用条件を拡大した。 これより渋谷区「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」など、地方自治体の条例により同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書で証明された場合、各種サービスの利用が可能となる。 対象となるサービスは、家族間の国内通話やSMS (Cメール) 発信が24時間無料となる「家族割」、家族名義の固定通信サービスとスマートフォンをセットで利用すると毎月の利用料金を最大2000円割り引く「auスマートバリュー」、家族間でスマートフォンのデータ容量を0.5Gバイト単位で贈り合える「データギフト」、複数のauケータイの請求書を一つにまとめられる「一括請求」、auの固定通信サービスとケータイの請求書をまとめられる「KDDIまとめて請求」。各市区町村などから公的な証明

ワイヤレスジャパン2015の初日にあたる5月27日に、日本Androidの会がIoT（Internet of Things：モノのインターネット）と、スマートデバイスと福祉をテーマにしたセッションを開催した。 IoTセッションでは、毎年恒例になりつつある「メイドさん」をフィーチャーした講演が2つ行われた。スマートデバイスと福祉のセッションでは、発達障害のある児童向け療育・知育ゲームアプリ、障害のある人向けのウェアラブルデバイスの具現化、映画のバリアフリー視聴環境に関する講演がそれぞれ行われた。 →メイドさんの吐息を感じて、タッチ――「日本Androidの会」秋葉原支部セッション 本稿では、福祉部関連の講演のうち、日本Androidの会 福祉部の長南大樹氏が行った、発達障害の児童向けの療育・知育アプリの講演についてお伝えする。 発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害（A

ロボット推進事業関係者が語る、「介護ロボット」が普及しない理由：コストだけが問題ではない（1/3 ページ） 4人に1人が65歳以上という「超高齢社会」に突入している日本。そうした社会状況に伴い、高齢者の介護の需要も急増しているが、介護施設をはじめとする現場の人手不足は深刻だ。厚生労働省によれば、10年後の2025年には団塊世代が75歳以上に達するため、介護現場の人手不足はさらに進み、現在の倍に近い約250万人の介護職員が必要になると言われている。 近年、そのような中で注目を集めているのが「介護ロボット」だ。介護ロボットなどを開発するベンチャー企業のサイバーダインが2014年3月に上場するなど、介護ロボットに対する期待は高まっている。 しかし、2010年から全国に先駆けて介護ロボットの普及事業に取り組んできた公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の報告書によれば、その期待とは裏腹に介護現場で

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 2月17日、東京都北区の高齢者向けマンションで、認知症のお年寄り96人が「虐待」をうけていた可能性が高いというニュースが報じられた。 といっても、殴る蹴るという虐待ではなく、ベッドに縛り付けられたり部屋に閉じ込められたりしていた

デンマークの非営利団体Be My Eyesは1月13日（現地時間）、同名の視覚障害者向けiOSアプリを米AppleのApp Storeで公開した。 Be My Eyesは、サービスに登録した視覚障害者と目の見えるボランティア希望者を取り持つアプリ。視覚障害者がiOSのVoiceOver機能を利用してアプリを起動して助けが欲しいと呼び掛けると、それに気付いた世界のどこかにいるボランティアが協力を申し出る。マッチングすると、視覚障害者とボランティアはビデオチャットでコミュニケートする。 例えば、視覚障害者が冷蔵庫に入っていたミルクのパッケージをカメラに写してボランティアに賞味期限を読み上げてもらったり、駅構内でのリモート道案内などが可能だ。 これまでに823人の視覚障害者と8491人のボランティアが登録し、1569件のボランティアが実施された。現在日本語を含む30カ国語に対応する。登録の際に言

米司法省は1月13日（現地時間）、米Facebookと提携し、米連邦議会設立の児童保護組織「National Center for Missing and Exploited Children（NCMEC）」が発令する児童誘拐／行方不明発生警告「AMBER Alerts（アンバーアラート）」をFacebookのニュースフィードに表示すると発表した。米Microsoftとも提携し、Bingでも近く表示するようになる。 AMBER（America's Missing: Broadcasting Emergency Response） Alertsは、児童誘拐や行方不明事件の発生時に司法省当局が発令する警戒警報で、ラジオ、テレビ、携帯電話などで表示している。 米Googleも2012年から、Google検索およびGoogle Mapsの検索結果に、関連する地域で出されている「AMBER Aler

親であれば、誰しも子どもの健康を願うものだが、いざ病気になった場合には、適切な治療を受けさせるためにさまざまな努力を払うだろう。それには、入院した子どもへの“付き添い”も含まれる。 しかし今、その付き添いにも大きな負担が重くのしかかっている――ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン（参照リンク）は、病気と戦う子どもとそれを支える家族の実態に関する調査を行い、その結果を公表した。 3人に1人は子どもの入院を経験。人ごとではない「遠距離看病」 同調査によれば、30歳以上の子どものいる既婚男女のうち、子どもが入院した経験を持つ人は全体の37.5％。3人に1人以上の割合で子どもの入院を経験していることになる。さらにそのうちの2.1％、つまり50人に1人の親が、病院まで片道2時間以上の時間をかけて病院に通い、「遠距離看病」を行っている実態が明らかになった。 1週間あたり何日付き添い

11月5日～11月7日にかけてパシフィコ横浜で開催された第16回「図書館総合展」。3日間の来場者数は2013年の2万9963人を超え、過去最高となる3万1632人が足を運んだという。 会場内では、140社以上のブースで図書館に関係したソリューションや設備が展示され、90あまりのフォーラムが開催された。本記事では、最終日の7日に開催された「公共図書館の電子書籍サービスの新展開 ―障害者差別解消法と読書アクセシビリティ―」と題したフォーラムを紹介する。 障害者差別解消法の成立と電子図書館サービス 同フォーラムは、静岡県立大学国際関係学部の教授で内閣府障害者対策委員会の委員長でもある石川准氏の講演で始まった。 2016年4月、日本では障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が施行される予定となっている。この法律では、障害者基本法に基づき、すべての障害者に対して障害を理由と

帝国データバンクは9月30日、国内ロボットベンチャーの経営実態調査を発表した。同分野を対象とした調査は初めて。 全国のロボットベンチャー110社を活用分野別に見ると「医療・介護・福祉」が32.7％でトップに。次いで「ホビー・コミュニケーション」（20％）、「要素技術」（15.5％）、「物流・移動支援」（8.2％）だった。 創業年数では、10年以内が58社と過半数を突破。特に東日本大震災後、災害対応での活用が見直されたこともあって増加しており、昨年だけで7社、今年は8月末までに3社が新たに創業した。若い企業が多い上、資本金1000万円以下が3割超、売上高は1億円未満が6割超と、まだ小規模な事業展開が多い。 社長の年齢は40～50代が全体の6割超で、平均年齢は52.8歳。全国全業種の平均年齢58.9歳と比べて若い結果となった。 ロボットスーツを開発するサイバーダインが東証マザーズに上場、ソフト

ソフトバンクモバイル／KDDIと沖縄セルラー／NTTドコモ／ワイモバイルとウィルコム沖縄の各社は、8月19日からの大雨の影響に伴う支援措置を発表した。8月20日時点での災害救助法適用地域は広島県広島市。 NTTドコモ 携帯電話など利用料金支払い期限を延期（9月30日まで）。携帯電話修理費用を一部減額。自治体などに携帯電話や充電器などの貸し出しを実施。 KDDIと沖縄セルラー auひかり（au one net）／メタルプラス電話／au one net ADSL／ケーブルプラス電話の固定通信サービスがまったく利用できなかった場合は月額基本料・付加サービス利用料を減免する。 ほかには、利用料金支払い期限を延長（9月30日まで）。携帯電話修理費用を減免。災害対策本部や公的機関といった団体に携帯電話・充電器などの貸し出しを実施。 ソフトバンクモバイル 7月利用分（支払期日：8月16日、8月26日）お

オトバンクは7月2日、大日本印刷と共同で、公共図書館に向けたオーディオブック貸し出し事業を開始した。今秋以降、大日本印刷の電子図書館ソリューションを導入する公共図書館で順次コンテンツ提供を開始する。 この取り組みにより、図書館の利用者は利用登録を行うことで、いつでもどこでもオーディオブックをレンタルできるようになる。もちろん、貸し出し期間内であればパソコンやスマートフォンで何度でも聴くことができる。 7月2日から東京ビッグサイトで開催されている「第21回東京国際ブックフェア」の大日本印刷ブースでは、実際の端末を利用したデモンストレーションが行われている。 関連記事 視覚障害者にも本の中身を届けたい――オトバンク、JBS日本福祉放送へ「新刊ラジオ」の音源提供を開始 オトバンクは、視覚障害者に本の情報を得る機会を与えたいという声を受け、同社で配信しているPodcast番組「新刊ラジオ」の音源提